政治経済担当チームより

2015.09.01.00:31

新暦9月1日(旧暦7月19日 辰)

皆様 日々の祈り合わせにお心を合わせていただき
ありがとうございます。

本日 政治経済チームより 現在の政治経済について掲載しております。
ぜひお読みください。

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政治経済チームより

2015.08.04.09:00

新暦8月4日(旧暦6月21日 子)

皆様 日々の祈り合わせに共にお心を合わせていただき
ありがとうございます。

本日 政治経済担当チームより以下の項目について
皆様に知っていただきたい事を政治経済チームブログにて
掲載しております。
ぜひお読みになって下さい。

○ 新安保関連法案(平和安全法制整備法案) 

○ TPP、7月で合意できなかったことについて

○ 最後に、戦争になったらどうなるか。日本の空襲の話

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政治経済担当チームより

2015.07.07.09:00

新暦7月7日(旧暦5月22日 申)

皆様 日々の祈り合わせにお心を合わせていただき
ありがとうございます。

本日 政治経済担当チームより 
皆様に今 知っていただきたい記事を掲載しております。
ぜひお読みいただき共に良き未来を創っていければ幸いでございます。

政治経済担当チームのブログはこちらから

政治経済担当グループより

2015.05.22.15:11

新暦5月22日(旧暦3月5日 戌)

皆様 日々の祈り合わせに誠真心をおよせいただき
ありがとうございました。

本日は政治経済グループより記事を掲載しております。

※日本は、今本当に戦争へ向けて準備していることについて

今度の国会から、自衛隊が海外の戦闘に武器支援、後方支援等ができる法改正が行われる予定になっています。また、来年には憲法改正も行おうとしています。
下記記事にもありますが、その後には徴兵制も予定されているようです。
日中戦争をして最も得をするのはアメリカと言われています。
(経済復興、世界の1,3位のGDP国がつぶし合うことで、世界覇権維持ができるためと言われおり、アメリカ学者の論文でも、日本を中国に向かわせる内容のものが増えています。今回の安保法改定、日米ガイドライン改定もその色合いが濃いです。サイバー戦争も議論されていますが)

ところで、最近、安倍政権の圧力で降板されたと古館伊知郎氏と3月27日報道ステーションで言い合いになり、話題になった後、政府が、4月17日にNHKとテレビ朝日を呼び出して聞き取りに至るなどマスコミに圧力をかけたのではと話題になりました。

その元官僚コメンテーターの古賀茂明氏が下記のように書いていまして、とても現状への警告としてまとまった内容でしたので紹介します。
古賀さんと古館さんのやりとりについてはこのリンク参照
http://blog.livedoor.jp/ninji/archives/43373856.html 

戦争国家への「11本の矢」という記事です。

古賀茂明「日本再生に挑む」官々愕々 戦争国家への「11本の矢」
『週刊現代』2014年5月10・17日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39183  より

安倍政権の「列強になるための10本の矢」の輪郭がほぼ明らかになってきた。

政権を取って最初に話題に上ったのが、憲法改正だ。参議院選への影響も考えて結局後回しになったが
自民党の憲法改正草案を見ればその意図は明確だ。

ここには「国防軍保持」と「基本的人権の制限」という2本の矢が込められている。
現行憲法では自衛隊は保持しなくても良いが、自民党案では国防軍保持が憲法上の義務となる。

しかも、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため」と書いてあるから
中国に負けない強力な軍隊でなければ「憲法違反!」ということになる。

「基本的人権の制限」は、個人の権利は「公益及び公の秩序」に反しない範囲でしか認めないとすることで、戦争のために人権を制約することを可能とする。戦争批判の言論を抑圧したり、戦時徴用にも使える規定だ。

昨年秋からはまさに「矢継ぎ早」に3本目以降の矢が明らかになった。
3本目と4本目が、臨時国会で成立した日本版NSC法と特定秘密保護法だ。
閣議でなく、わずか4人の閣僚で戦争開始の決定ができるNSC。
戦争に至る過程の情報隠しを許し、マスコミの取材活動を制限する特定秘密保護法。
両者とも、戦争に必須の手段だ。

あまり報道されていないが、特定秘密保護法の国会のチェック機能の議論の中で、
日本版CIAを創設する構想が出ている。
これも戦争には欠かせない5本目の矢である。

海外で戦争するために、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更というウルトラCを用いて
容認するのも時間の問題だ。これを6本目と数えよう。

さらに、これに先立って、7本目の矢となる武器輸出3原則の廃止が実現してしまった。
これと同時に、日本の軍事産業が実は世界中で武器・武器技術輸出の話を密かに
進めていたことが明るみに出て来た。この動きをさらに強化する8本目の矢として
ODAの軍事利用も容認目前のようだ。これらによって、日本は、
「戦争できる国」ではなく、「戦争なしでは生きられない国」への道を歩む。

残り2本も議題に挙がるのは時間の問題だ。9本目が徴兵制の導入。
前述のとおり、強力な国防軍が憲法の要請だという理由で、若い兵力の確保が課題となる。
少子化による人手不足の中では、徴兵制を採るしかない。

最後の課題が10本目の矢、「核武装」である。
原発と核燃料サイクルの維持にここまでこだわる理由は、核武装しか考えられない。

そこまで考えていたところで、4月下旬に11本目の矢
「産めよ増やせよ」政策が出て来たから驚いた。富国強兵時代の政策だ。
列強となるための国力の基本は人口だということだろう。
1億人レベルを維持するために、「女性一人につき2・07人子どもを産む」という数値目標を立てるという。
元々は経済界が長期的な労働力確保のために考えた案だが、安倍総理は別の思惑で飛びついてしまった。

しかし、この計画は、他の10本の矢と違って、頓挫するだろう。
いくら言い訳してもムダだ。女性を「産む機械」と言って批判を浴びた大臣と同じ。
数値目標なら、子育て予算GDPの○○%、1年で待機児童ゼロ、労働時間の2割短縮、
有給休暇100%取得など、いくらでも設定できる。出生率上昇はその結果でしかない。

安倍総理の「女性に優しい」という「衣」の下から、
戦争のためなら何でも可という「鎧」を見せることになった11本目の矢。
そろそろ、国民も気づかなくてはいけないと思うのだが。

以上です。国民も自分、そして自分の子ども、子孫、家族の明日のこととして捉えないと
とても危ないところまで、実は法整備・緊張化の準備が進んでいます。

太平洋戦争では、国土を守るため、という理屈で、全国(内地)で200以上の都市が
空襲により被災し、100万人とも言われる民間人が死亡し、
被災人口は970万人に及んだと言われます。
空襲当初はバケツリレーなどを行い犠牲者を増やしました。

これらの犠牲が国土を守るため戦略上、果たして意味があったのか。
たった70年前、日本は民間人の犠牲を顧みず(むしろ動員して)戦争していましたので
(しかも今の自衛隊の計画でも、有事に民間人も一緒に戦闘することが記載されている)
国民が真剣にこの危険を考えないと同じ犠牲を生む可能性があります。

政治経済担当グループより

2015.05.11.09:00

新暦5月11日(旧暦3月23日 亥)

皆様 日々の祈り合わせにご賛同いただきありがとうございます。

※政治経済グループより※ 

○自民党が作成している改憲案の問題点と対処法について 

横浜の臨港パークでは、改憲に反対し、3万人以上が集まる大規模な集会が開かれる一方、国会では、5月7日に憲法審査会が開かれ、改憲への本格的な議論がスタートするなど、戦後70年間なかったほど改憲への動きが加速しています。
下記リンクの写真を見ると、横浜の集会には相当数が集まった模様です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015050402000114.html

憲法をどう変えようとしているのか、知っておく大切な時期と思いますので、以下、苫米地氏著作(憲法改正に仕掛けられた4つのワナ)などを参考にまとめたものです(2013年10月18日出版)

改憲案文については、2012年に作成されており、自民党ホームページから見ることができます。今後、これに似た改正案について、議論されてくるかと思われます。最近は忘れ去られたのか、あまり話題になりません・・。
約3年前の改憲案ですが、国民には、これしかヒントありませんから、注視する価値は十二分にあると考えます。
https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

公表時、憲法9条に「国防軍」が追記された、と注目されましたが、実はそれにまぎれて、官僚(役人)の権限が相当に拡大される条文改定がされています。(苫米地氏は、9条をサンドバッグにして《目くらましにして》、他の権限を変えるものと言っています。)

書評から言葉を借りると、
官僚が政治家と国会権力と同等の力を持っちゃうよ!国民主権を奪うね!総理大臣は超法規的勅令が出せるよ!国民より国が大事だよね!だから法律でさえ国民は軽んじられるけどいいよね、という内容ですので、
少し長いですが、読んで頂けたらと思います。
意識しないと、国民の権利がとんでもない方向に行きかねない状況ですので。

改憲案の中身、主な箇所について「憲法改正に仕掛けられた4つのワナ」より
自民党改憲案 前文(1)国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。

三権分立とは、立法(国会が法律を作る権利)、行政(国会の委任に基づき、法の執行、例えば、税の取り立て、許認可、指示などをする権利)、司法(裁判等で裁判所が法をもとに判断する権利)のことですが、この文で大事なのは、上記のように三権分立(国家権力)に基づいて国民を統治してしまうと、国民主権でなくなってしまう、ということです。
(主権が国民でなく、国家権力に変えられた改正案となっている)
(現行憲法では国民に主権があり、その行使として三権を使うとしている)

これを国民の権利を奪われないよう改めるには、例えば、
「正当に選挙された国会を最高機関とし、その国民主権の行使は立法、行政及び司法の三権分立を通じて行われる。」という、主権は国民にあると明記した方がよいとのことです。

自民党改憲案 前文(2).基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

一見、いかにも助け合うと書いて、いいように見えますが、さりげなく、これまで書かれていた「基本的人権」の具体的内容が削除されています。
さらに、「和を尊び、社会全体が国家を形成する」という表現で、実際上、国民個人個人の権利・自由を制限しています。
(一見よさそうに見える格調高い言葉が、実質的にどういう意味になるのかを考えるのは大切と思います。)

基本的人権の中身は、ここで削除された憲法の前文で示されています。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」つまり、国民の安全と生存を保持することが、基本的人権の中身となっており、これを残すことが非常に大切になってきます。
そして、それが守られていくことが「現在及び将来の国民に対し 侵すことのできない 永久の権利として信託された」と97条で書かれています。これらを削除しないことが、今後、非常に大切になってきます。国民の権利が制限されていきますので。

そして、下記もとんでもない内容となっています。
総理に国のあらゆる権限が一任される、というものです。

自民党改憲案 第九十九条 (緊急事態の宣言の効果) 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

第九十八条 (緊急事態の宣言)内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

これらは、「総理が非常事態を宣言すれば、閣議で法律を作り、総理大臣が予算編成・支出、処分、各行政機関への指示ができる。(国会・行政が持つ権限を行使できる)」という意味になります。

例えば、消費税の増税などの法改正、許認可など行政処分、勝手に武器を買う、施設を作る、使うなどが総理の一存でできるようになります。ほとんど総理(内閣)の独裁が可能な条文です・・。

例えば、地震や自然災害、放射能漏れなどを、内閣が緊急事態と認めれば、発動可能なものとなっています。(アメリカなどでは、山火事でも非常事態宣言を出したりします)

また、同条では、
緊急事態の宣言が発せられた場合、何人も、(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない。その宣言の効力のある期間、衆議院は解散されない。
としています。これもものすごい権力です。
非常事態宣言が出れば、各機関は従わなければならないし、国民の反発があっても選挙等で止められなくなります。
このような緊急事態記載をさせないことが重要と思います。
(政治経済グループとしては、今回、集団的自衛権(他国の戦争に加担できる権利)により、世界各地に自衛隊派遣することが可能になりましたので、今後出る改憲案は、緊急事態認定により、先制攻撃ができる内容を入れてくるのではと思います。
そうすれば、「いつでも」、「どこでも」自衛隊が出動できますから。)

改正案9条の記述とそれへの対処について
自民党改憲案九条では、第一項に、自衛権としての海外の武力行使を妨げないこと(これが今回、ガイドライン改定で改憲しないで約束した形になっています)、第二項は、総理大臣を最高司令官とする国防軍を保持する旨が記載されています。(総理が国会で「我が軍」と発言したような内容です。)

これへの対処案
第九条の二~五の国防軍に関する項目は、通常の法律で策定すべきもので、憲法で明記するものではない。

特に、自衛権の発動を集団的自衛権として使われると、アメリカが求めれば様々な紛争に応じる事態が考えられることから、(今回、そうなってしまいましたが)改正案の9条は全削除するのがよいとのことです。

自民党改憲案 十五条の3(公務員の選定及び罷免に関する権利等)公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。

そもそも憲法上の「公務員」は、国会議員のことを指します。そして「公務員の選定を選挙により行う場合」という表現があることは、選挙しないで選ばれる公務員が存在することになり、この条文が認められると、官僚が国会議員並の地位を有することになります。
(現行憲法における「公務員」は国会議員を示し、官僚(役人)はあくまで国会の委任により公務を行っているため。)

上記以外にも、憲法上国会議員の意味である「公務員」に官僚の意味を含めるため、
第七十三条(内閣の職務)四 法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事務をつかさどること、として、
現行憲法で「吏員(官僚)」となっている所を「公務員」とさりげなく書き換えています。

また、総理大臣の権限について、かなり強大になっていまして、自民党改憲案の解説(条文の意味の説明)をするQ&A(24)では、これまたさりげなく、
総理大臣のリーダーシップをより発揮できるよう「行政各部の指揮監督・総合調整権、国防軍の最高指揮権、衆議院の解散の決定権を持つ」とまで書かれています。

つまり、行政権、軍の指揮権、議会の解散権を内閣総理大臣が一人で決定できるとしている。これはすごいことです。米国の大統領もびっくりの権限です。
(そして、この実務は実際には、量があることから、官僚が行うことになりますから、官僚が具体的内容を作る権限を持ちます)

自民党改憲案 第二十一条の二 (国政上の行為に関する説明の責務)も、TPPなどを意識した文となっています。
第二十一条の二 国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。・・・。

これも、一見、説明義務をしっかりやると書いてるように見えますが、さりげなく「国政上の行為につき」と限定しているので、他の説明義務はなくなり、国は、条約や協定、TPPなど、海外向けに行う約束事へのの説明責任がなくなることになります。
(このように、Aと明示することで、それ以外のBではできるようにして、義務から外していくのはよく使われます。)

これを直すためには、
「国政のみならず一切の行為につき」「条約等についても説明責任を負う」などと加えた方がよいです。

などなど、ごく一部で、少し込み入った説明でしたが、3年前に出された自民党改憲案でもこのようなすごい中身でしたので、最近、さらに自民党改憲案は作成されたという報道がありました。
これは、国民に公開されていませんが、上記改憲案から類推すると、「国民の権利の制限」「総理大臣に国家権限が移行」「官僚が国会議員並みの権力を持つ」ことは、これまでの改憲案を見ても、十分予想されます。さらに、先制攻撃を加えるかも知れません。

そして、今後、軍事費の増大、増税、TPP参加により、福祉、医療費の削減、医療グローバル化など、国民の権利を少なくする可能性があるので、

基本的人権「国民の安全と生存を保持する」などが新憲法で消されないかなどについて、本当に注意したほうがいいです。

今後、憲法改定について、さくらの署名にせよ改憲案を出し、閣議で即決し、国民が中身もよくわからないままに国会議決を取ってくる可能性は、これまでの秘密保護法、安保法改正の経緯からもあると思います。

なので、今読める2012年の自民党の改憲案をベースに、
このままでは「国民の生命、財産を守る権利が著しく制限されてしまう」、「総理の一存で戦争できる仕組みになってしまう」と、周りの人に話したり、意思表示などした方がよいと思います。今チェックしないで置くには、あまりに大きい事だと思いますので。

ぜひ、この機会に、上記説明等を頭に入れ、真剣に考えてほしいです。
ほんとうに、自分たちの生活・人権がかかっています。

参考に書評も示します。改憲案、知れば知るほど、衝撃の内容です。
http://www.amazon.co.jp/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AB%E4%BB%95%E6%8E%9B%E3%81%91%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F4%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%83%8A-%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0-%E8%8B%B1%E4%BA%BA/dp/4904209362/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1431209465&sr=1-1&keywords=%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AB%E4%BB%95%E6%8E%9B%E3%81%91%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F4%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%83%8A

○戦争を回避する方法について
中国脅威論がテレビなどでも叫ばれる中、じゃあどうすれば脅威を回避できるのか、平和の流れになれるのかという話を聞くことが多いですので、冊子第一弾の記事を載せておきます。http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2171.html

民間ベースでも、個人でも、例えば中国の方と会うこと、テレビで報道されるマイナスイメージが本当なのか、冷静に確認することはとても大切だと思います。
例えば、「爆買」など、近くで見てても、高い炊飯器を親戚分まで買うというのは、メリットが多い考えます。
多少文化は当然異なりますが、テレビでも、小異で煽る動きが強いですので、『小異を残し大同につく』大同を求め続けていけば、小異は相対的に小さくなっていく。そして東アジア全域で協力関係や共同体の枠組みができれば、他の問題も前向きに交渉していけると思います。
(それが本当にできるから、ある国は、東アジア共同体構想を必死に潰したそうです)

以下小冊子第一弾より
戦争を避けるにはどうしたらよいかについて(2013年12月11日)より

中国との関係に関する啓示について改めてお伝えいたします。

今の日本は、軍事衝突に向けて国の体制を作っています。
これを変えるにはどうしたらいいのかについても伝えられております。

それは、近隣諸国と調和することです。近隣諸国との平和、調和は、皆さん不可能だと思っているかもしれませんが、それは確実にできます。近隣諸国が調和し、一つの連合として組織化することが可能だということは、はっきり啓示で確認してまいりました。

これは軍事的ではなく、平和的に国々が結ばれることが可能だということです。政治的にも、経済的にも、文化的にも、民族的にも統合されるのは可能だということが伝えられております。

日本が戦争を避けることができるとすれば、それは、武器・軍備の強化によってではなく、日本が、まず、韓国、中国、台湾、フィリピン、ロシア等のアジア諸国に平和的な話し合いを持ちかけ、平和条約を結び、そして、国連や世界中の有力な国々、有力な発展途上国に対し、「日本はこれ以上武装の強化はしない。日本とアジア連合は、世界各国に対し、政治・経済によって、国際的役割を果たし続ける」と、自らが平和国家であることを強くアピールすることによります。それによって平和の維持が可能になっていきます。

それが世界の世論の賛同を得ます。(実際は、戦争・軍産複合体にうんざりしている国が多く、戦争で問題解決をしたい国は少ないため)

日本のこの取り組みを続けることによって、世界に戦争によらない、新しい経済と政治的な流れを世界に作り、また日本の姿勢、貢献が世界各国の支持を得て、軍事的にも日本を支援してもらうこととなります。

日本が平和国家として、積極的に動き続ければ、確実に世界の世論を変えていく。絶えずそのアピールを続ければ、日米安保だけでなく、ロシア、EU諸国、アジアの国々の賛同を得、中国単独で戦争ができない状況を作られていく。世界が日本を守る形になる。戦争をしようとする国があれば、その国を政治的、経済的に封鎖して攻撃できなくする仕組みができてくる。

日本が武装によらない対応策を、本気でアジア各国、世界の有力な国々にアピールし続ければ、それが可能になります。

ただ、これは、今の日本の国の体制では困難なところがありますが、アジアを一つにまとめることができる、平和的にまとめることができるのは、本来は日本です。

今、戦争に向けた国の体制づくりが進んでいますが、「日本が、平和的に、実際に動けば平和の維持は可能だ」ということははっきり伝えられています。それには沖縄という地域、県民、本来の琉球民族の役割がすごく重要になってきます。諦めずに動き続けることで流れが変わってきます。

中国内部の問題に話を移しますが、中国の内部では、都会の住民と貧困地の農民、共産党の権力者と一般市民の格差が大きくなってきています。

「地方の官僚達の不正等に対し、国民が政府中央の共産党に訴えた件数が2013年1月~10月で600万件以上に上った」というニュースも中国で流れておりました。

地方や自治体の独立を訴える国民が出てきてもおかしくないくらい、中国は深刻な状況に陥っていると考えた方がよいです。

なので共産党が今の体制を維持してゆこうとすると、どこかに中国全体の国民意識をまとめ、不満を外に向ける材料が必要になってきます。それが尖閣列島や西沙・南沙諸島になる可能性があります。それだけ中国の内部もかなり厳しい状況にあり、現地中国からも、体制を保つために必死な状況です。

日本や台湾、フィリピン、ベトナムに刃を向けてくるのは、中国からすれば、今の状況をしのぐのに一番手っ取り早い方法であると、はっきり感じ、伝えられてまいりました。

捨て身で中国が来た場合には、本当に衝突、戦争にまで発展する状況にあり、その流れに進む材料が、中国側にも日本側にもある。フィリピン、ベトナム、台湾側にも衝突の材料があります。

今、手をこまねいていると、戦争したい団体もいることから、戦争に突入してしまいますので、今、流れを変えるよう、動き続ける必要があると思います。

○八重山・宮古への自衛隊配備について

上記小冊子で出した段階では表面化していなかったのですが、小冊子記事の自衛隊の隊内誌(FUJI 2012,388号)にあったように、八重山・宮古地域に初期攻撃に耐える自衛隊を配備し、南西諸島で持久戦をし、応援の自衛隊が車での配備を急ぐ動きが活発化しています。
この隊内誌では、「敵の攻撃を受けても増援部隊が到着するまで『残存』できる防護能力と機動力、火力を装備させる」ために、南西諸島に自衛隊を配置すると書いていました。(琉球新報2013年6月23日、10月25日にも記載があります)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208379-storytopic-11.html
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214316-storytopic-11.html

ある陸自幹部は与那国の自衛隊配備について「基地が攻撃対象になるのは当然。一番やっかいなのは住民避難だが、そんな話をすれば駐屯地の新設に支障をきたす」とまで言っている報道もあります。(2015/02/11西日本新聞)http://www.nishinippon.co.jp/feature/ask_defense/article/156990

自衛隊の幹部がそういう考えの中、5月中旬に左藤章防衛副大臣が宮古・八重山を訪問し、自衛隊配備候補地の説明に行くとのことです。

良丸さんの啓示によると「安倍政権は、諸事情があり戦略上、急いで日中戦争をしかけたいため、中国を刺激するため、急いで八重山・宮古に自衛隊を配備しようとしている」とのことでした。
これに呼応するかのように、実際、早急な自衛隊配備の動きがありますので、本当に要警戒だと思います。
宮古島市の下地俊彦市長、石垣市の中山義隆市長は、自衛隊誘致にかなり賛意を示してきましたので、一気に配備が進んでしまう可能性があります。

以下報道より抜粋です。
防衛省は陸上自衛隊警備部隊を宮古島に配備する方針を固め、5月中に左藤章副大臣が宮古島市を訪問し、下地敏彦市長に配備候補地を正式に打診する。
陸自地対艦ミサイル(SSM)と地対空ミサイル(SAM)が配備される可能性があり、ミサイル部隊を配備した場合、その規模は約550人まで膨れ上がる見通し。
石垣島へ警備部隊は長崎県の対馬警備隊(約350人)を参考に構成し、18年度末までの配備を計画している。
宮古島市平良の大福牧場周辺、上野野原のゴルフ場「千代田カントリークラブ」周辺の2か所を宮古島市長に打診する模様。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242676-storytopic-3.html

政治経済担当グループより 皆様に伝えたい事

2015.04.27.16:29

新暦4月27日(旧暦3月9日 酉)

皆様 日々の祈り合わせにご賛同いただき
お心を合わせて頂きありがとうございます。

本日 政治経済担当グループより 記事を掲載しております。

○地震について

おととい、25日(土)ネパール中部でマグニチュード7.8の強い地震があり、ネパール近隣国と合わせ2300人以上が犠牲になっているとのことです。
本当に、ここ20年ほどで、世界的な大地震が増えていることは、皆さんも感じていると思います。

日本でも、政府はパニックにならないような形をとりながらも、地震予測について、ここ最近、より具体的に、被害予測について発表するようになっています。

その中でも、最も雑誌、テレビで登場するのが、九州から関東に及ぶ南海トラフ地震(駿河湾付近で発生する東海地震、紀伊半島南東部の東南海地震、四国南方の南海地域、日向灘の4連動地震)です。

そして、これと同様に、関東圏(茨城等が今年特に危ないという啓示があります)、首都直下地震(さいたま市、千葉市、横浜市、東京湾の直下)、
東北・北海道(那須火山帯・千島火山帯・旭岳・鳥海山火山帯)などが、政府関係機関の発表などからも、本当に危ない状況と言われています。
お住まいの地域でも、3日以上の水、食料などを入れた非常持ち出し袋の点検などしてほしいと思います。

○地震への対策について

そして、揺れが起こったら、まずはテーブルに隠れる、頭を守る、棚の多いところでは、下敷きにならないようにするなどの対応をイメージしておいてください。
参考に、一度はこの動画も見てみてください。(特にこれの1分13秒から後ろ)
「地震 耐震の実験」https://www.youtube.com/watch?v=dzTcXX68tPM

最初の揺れでケガなどを避けると、生存率がかなり変わります。事後対応なども知ることも大切ですので、家族、知人を守るためにも、このリンクのカードを即プリントして配りましょう。
各自たたんで財布に入れましょう。
英語版、中国語版、韓国語版もありますので、知り合いにメール送信もよいかと思います。http://www.city.saitama.jp/001/011/015/006/p015995.html

ネパール地震の報道を見て、日本もまさに他人事ではないと感じたため、上記地震関連の内容を送信しました。

そして、今日予定の日米ガイドライン改定、29日の日米首脳会談に関連して、日本が軍需産業と関わっていくことについて書いてみます。

まず、根本的な疑問
○日米ガイドラインの中身と現実について

日本の報道では、集団的自衛権の行使にあたって、公明党が要求した事前協議を義務づけた、自民党が譲歩したと報道されていますが、一方で、今日の日米ガイドライン(日米軍事上の役割を決める規定)改定により、アメリカは、日本の役割が「著しく拡大する」としています(24日、エバン・メデイオスNSCアジア上級部長による電話会見)

財政難にあえぐアメリカが、今後、日本に高価な武器を売り、自衛官も、地域の制約なく、派遣されていく可能性が高いです。(国内の法改定は、ゴールデンウイーク以降されていく予定です)

アメリカとしては、財政難なので、日本に、今後、軍事予算・兵力の肩代わりをさせたい状況と言われます。(思いやり予算もそういう発想でした。)
良丸さんの啓示では、この軍事予算に回すために、今、福祉をカットしつつ、増税していて、近い将来、消費税は20%にも上がるとのことでした。

ワイドショー等ではよく、コメンテーターが、今回のガイドライン改定により「日米同盟を強固にして、中国に対する抑止につながるぞ」と説明していますが、
実際問題として、中国と関係ない紛争地域に、自衛隊がわざわざ出て行くことが、ほんとうに抑止力になるのかかなり疑問です。

かえって各国の恨みを買い、様々な国やテロの攻撃対象になるのではないでしょうか。あるいは日本が積極的に米国の攻撃に加勢することで、孤立する可能性もあります。これがそもそも対中抑止力に繋がるのか疑問です。

現に、安倍首相が、オバマ大統領も断り続けていたイスラエル首相との首脳会談をしたことで、日本人人質はイスラム国に殺され、親日的な中東各国の反発を招きました。
一方で、日本より外交の巧い中国はアフリカ援助を積極的に行い、親中国を増やしています。

単純に、武家社会のような、やったやられた論ではなく、真剣に、それぞれの頭で、どうすれば日本が安全でいられるのか、世界の国々を味方につけ、平和を維持できるかを考えて動かないと、日本は巧いこと戦争に巻き込まれてしまいます。

増税され、攻撃され、損をするのは国民です。
実際に、この200年の統計を見ても、戦争は、平和への認識、外交で回避されるケースが多いです。(「戦争回避のテクノロジー」1995,2,15より )

そして、日本が中国と戦争になって、現状で勝つことははっきりいって、不可能です。
(14億と1.3億という人口の違い、兵器の質・数(中国の対台湾用の装備のみで自衛隊を上回る)、予算の伸び、日本の原発がミサイルの標的となっており、一度攻撃されれば回復不能なダメージを受ける、など。)

アメリカも、参戦には連邦議会の議決が必要ですし、本国での総力戦ならまだしも、東アジア地域で中国に勝つことは、装備・兵員数から困難です。

日本の領土問題については、尖閣、竹島、北方領土でも自民党政権時から、アメリカは、実はノータッチを通しています。
これを昔しゃべったモンデール駐日大使はすぐ辞めさせられました。

さらに、尖閣について2006年に日米で交わされた「日米同盟 日本のための変革と再編」では、
「島嶼部への侵攻への対応」は日本の役割であると明記されており、アメリカに尖閣防衛義務はありません。
(米国は、領土係争地は守らないとしています。「日本を支持する」「中国の動きに反対」とは言っても、「尖閣有事に米国が出撃する」とは、これまで一度も言ったことはありません。)

○なぜアメリカは戦争をしたがるのかについて

ある本から一部紹介します。
「日本人が知らなかったアメリカの謎」村尾英俊 2013.1.1 より

アメリカは、だいたい10年に1回は戦争をすると言われている。戦争で武器を「消費」すれば「在庫処分」できるし、新兵器を実践で実験できるからだ。また、アメリカが直接戦争しなくても、軍事的緊張が高まれば、関係国に軍事支援したり、軍事予算を多く獲得し、新たな兵器の投資開発に乗り出すことができる。

ソ連崩壊後の90年代には、関係国以外の紛争への武器輸出を続け、軍事予算を増やした。
世界で戦争が発生するのは、情勢悪化だけではなく、アメリカが戦争するように仕向けているという面がある。地域では、紛争のタネを残し、機器を継続させることで(アフガン内戦、エジプトの春、イラク攻撃など)不安を駆り立て武器輸出を拡大させている。

アイゼンハワー米大統領が、退任会見で「軍産複合体(軍と2万以上の企業の複合体)」の存在・影響力の増大に警告を発したのは有名です。

公の場で、大統領がこう発言をしています。
「軍産複合体の経済的、政治的、そして精神的といえる影響力は、全ての連邦政府機関に浸透している。軍産複合体が、不当な影響力を獲得し、それを行使することに対して、政府も議会も特に用心をしなければならない。これが我々の自由と民主的政治過程を破壊するようなことを許してはならない」

そして、なぜこんなに力を持つかというと、武器は、独占企業が作ることが多く、はっきりいって、かなり高価で、戦争中の国からはどうしても欲しいものだからです。

品質の不透明で、よく北朝鮮がミサイル飛来予告の時に、自衛隊が用意するPAC-3は、軌道が読めるもので(落下物は迎撃不可)命中精度が9%未満です(米議会会検院報告)し、F35も故障が多く、値段も開発費がかさみどんどん上がっており(今、約200億円)、ヨーロッパの次世代機の方よっぽど壊れにくいと言われています。

参考に兵器の値段を示しておきます。(日本購入額)

F15→約100億円、F35→約200億円、F22→約300億円、
オスプレイ→100億円以上、PAC3ミサイル→1発5億円、空母→実際配備なら1兆円(!)です。
こんなものに、福祉後回しにして血税注いで大丈夫なのだろうかと思います。

アメリカ軍産複合体のすごさに関しては、本国でも、より詳細が分かる本が出ています。
「米国の国家犯罪全書 ウイリアム・ブルム」日本語訳2003,4,10 作品社)

これには、アメリカが、自国民へ、生物兵器、化学兵器を実験してきた事例も書かれています。
これからいろんなテロなども起こりそうですし、軍産利権で行われる情報が多々あります。
(例えば、1956年等に、米軍は、蚊の生物兵器利用テストのため、ジョージア州サバンナおよびフロリダ州エイボン・パークなどで、何十万匹もの「黄熟病」や「デング熱」の媒介体となるネッタイシマカを放ったことがある、など、とんでもないことが行われています。
今後、不自然に媒介蚊が発生したり、化学事故が起こってもこれらから何かの類推ができるかもしれません。)

○では、日本はどうしたら戦争を避けられるか(日本はどうしたら侵略を避け、平和でいられるか)

そこで、どのようにして日本は平和を維持したら良いかについて、書きます。
先ほど述べたとおり、正直、中国と軍事競争しても勝つ見込ないですので、下記のように、利害が一致する国を探し、各国と対話しながら、大国のパワーを分散化させるのが、現実的で、日本がとりうる解決策です。
中国脅威論一本だけで考えていた人なら、カルチャーショックを受けるかもしれませんが、現実に実行可能ですので、研究する価値は十分にあります。

コスタリカについて、
下記、コスタリカの事例は、20世紀は戦争の世紀の流れを変える発想の転換を感じます。

一般社会の対人関係、派閥でも同じですが、必死に悩みつつも、みんなと友達になりたいと真摯に仲間を増やす努力をし、つきあう人は、周りの味方も増え、様々な場面で強みを持ちます。
外交も同じで、真剣に、仲良くしたいという熱意を持って、関係国と話し合うことが肝心と考えます。
相手を力や言葉で負かすだけでは、対人関係と同じで、あとあと響くしこり、恨みが残ります。

以下、コスタリカ研究家、足立力也氏のブログ等より

軍隊がなかったら、攻められたときどうするの?
コスタリカの話をすると、この質問、必ずといっていいほど出てきます。結論から言うと、「軍隊がないから攻められない」というのが、その答えです。

コスタリカでは、1948年に内戦がありました。その後、新たな国づくりをする際に軍隊をなくしたのですが、その内戦で負けた人々がコスタリカ領内に攻め込んできたのです。
2度にわたって行われたその復讐戦は、結局亡命者たちの敗北に終わりました。
それは、コスタリカが再軍備をせず、国際社会に訴えたからです。
そのため、亡命者を支援していたニカラグアに圧力がかかり、ニカラグアは支援を撤回せざるを得ませんでした。

(このように戦争をしたくない国際社会が、武力的な国に圧力をかけ、徐々に好戦国厭戦にもっていくことはよくあります。
特に中国の場合、戦争し、侵略したいというより(実際、内政維持だけで大変な状況ですから)、国民の格差への不満、共産党体制への不満が強いため(特に大躍進政策、文化大革命の失敗などもあったので)、それを逸らすために反日教育を80年代から強化した意味合いが強いです。
資源・水は近年不足していますが、日本が、中国の困っていることに対し、水の浄化、エネルギーなどの技術援助を率先して行えば、国民・政府ともに日本人の必要性を感じる可能性もあります。)

先のコスタリカの続き
軍隊がないことや、民主主義の伝統などにより、国際社会から信頼されていたから、コスタリカはほかの国を味方につけることができたのです。
軍隊の廃止は、現代人類社会の理想のひとつ。誰もが評価する行動を諸外国にアピールすれば、周りの国は味方になります。それこそが最大の防衛力となるわけです。

1980年代、コスタリカは史上最大のピンチを迎えました。

隣国ニカラグアで起こっていた内戦が、コスタリカ領内にまで飛び火してきたのです。
ここでニカラグアにつくと、コスタリカはアメリカにつぶされます。実際、アメリカに反旗を翻してつぶされた国は枚挙に暇がありません。かといって、アメリカにつくと、ニカラグアと全面戦争になる危険性が非常に高い。どちらについても国が危ないという状態になってしまいました。
そこでコスタリカは、「積極的永世非武装中立宣言」を出すことで、この難局を乗り切ります。(発想の転換です。これでアメリカは干渉しにくくなりました)

「永世非武装中立」とは、「ずっと軍隊を持たず、第三者の争いには加担しない」こと、「積極的」とは、「争いには協力しないが、仲介者としては積極的に介入します(ここ重要!仲介者は重宝するものです。)」という意味です。これを、政府の公式声明として世界中に発信したのです。

これに対し、世界中の国々が支持あるいは賛同の声明を返してきます。これが、ニカラグアとアメリカに対する「防衛線」となったのです。
理想を追求し、それを国際社会にしっかりアピールすることで、防衛力とする。また、非武装かつ中立であることで、「積極的」、つまりニカラグアを含む中米各国の内戦を終わらせるための仲介も成功しました。

けんかの仲裁者がナイフを持っていても、誰も言うことを聞かないでしょう。
このように、実際の歴史で、非武装こそ最大の防衛力であることを、コスタリカは証明しました。「軍隊がなければ攻められた時どうするのか?」という疑問は、そもそも成り立たないわけです。
そもそも、政治家は、ありもしない戦争のことを考えるのではなく、有事を起こさないことが仕事です。
そのために、軍備を縮小する、あるいはなくすことは、政治にとって必要な課題だと言えるでしょう。

政治経済グループより 皆様に伝えたい事

2015.04.25.17:05

新暦4月25日(旧暦3月7日 未)

皆様 祈り合わせにご賛同頂きありがとうございます。

本日 政治経済グループより記事を掲載しております。

○4月26日にある統一地方選挙について
(4月24日良丸氏コメントなどに加筆等しました)
去年から先日、4月12日までに行われた統一地方選挙で、日本全国の47都道府県のうち、41名が確定しました。今年年内に残るはあと9議席。任期の満了日は、青森6月28日、岩手9月10日、群馬7月27日、埼玉8月30日、大阪11月26日、高知12月6日です。
この後、200以上の市町村長、1万2千以上の議席をめぐる市町村議会の選挙が4月26日に、石狩市など3市の選挙が5月17日に行われます。

市町村について、例えば、沖縄では、辺野古のある名護市で、移設に反対の民意を受けて、稲嶺名護市長が誕生し、県民のこの問題への意識も高まり、今、辺野古移設に反対する沖縄県知事が誕生し、国に本気で辺野古反対を訴ええています。

そういう意味で、知事の権限は大きいのですが、その前にあった市町村長のがんばりが大きかったのは明らかです。
その意味でも、4月26日の200以上の市町村長、12,000以上の市町村議議席をめぐる選挙、5月17日の3市の選挙含め、日本全体にとって非常に大切な選挙ですので、みなさんにも意識して頂き、自分の市町村への投票にも行って頂きたいと思います。4年に1回の、日本の将来を左右する大きな選挙です。

参考 朝日新聞などより
4月12日(日)の統一地方選挙
10道府県知事
41道府県議会の2284議席

4月26日(日)の統一地方選挙
市町村リスト http://senkyo.blog.jp/archives/27462094.html
一般市 一般市長選:89市 一般市議選:295議会の6876議席
東京都特別区 東京都の区長選:11区 東京都区議選:21議会の817議席
町村 町村長選:122町村 町村議選:373議会の4279議席

5月17日(日)石狩市 輪之内町 加西市 

以下トピック記事です。
○怒る女性誌:政権批判、読者に押され 改憲…本当に必要?(毎日新聞 2015年04月22日)に出ていた、女性誌の見出しについて。http://mainichi.jp/select/news/20150423k0000m040048000c.html より
(国民生活がすさむと、国民を戦争に向けやすくなるというので、注意です)

・「安倍政権V2で主婦タダ働きの4年が始まる!消費増税は確定、給料は上がらない、原発再稼働が進む、自衛隊の役割は!週刊女性2014年12月9日号」

・「安倍総理大臣、女性に何でも押しつけないで!少子化どうする?といいながら配偶者控除は廃止へ。ベビーシッターに不安が残るなか、そのうえ介護も自宅でという、国の方針 女性セブン2014年4月17日号」

・「戦争を知らない安倍首相へ 戦後69年のいま、あらためて「戦争」を考える 特定秘密保護法、武器輸出三原則撤廃、そして集団的自衛権 徴兵制は? 原発どうなる?ミサイルが飛んでくる? 週刊女性2014年9月2日号」

・「消費税10%に断固NO!あぁ、「+3%」主婦達のぎりぎり節約生活 増税実施から5か月-安倍政権は女の涙ぐましい努力をかかっちゃいない 女性セブン2014年9月11日号」

・「イスラム国 安倍首相とネット愚民『2つの大罪』日本人拘束暴挙の闇 女性セブン2015年2月12日号」

○4月12日で41都道府県が決まってしまった、都道府県知事について
もう過ぎてしまった統一地方選挙に関連してですが(4月26日にも大事な市町村長、議会の大きな選挙があります。)
下記リンクで、それぞれの地域の知事がどういうことをしたのか、どんな方なのか、しっかり見て頂けたらと思います。
4月26日の市町村長、市町村議会がピープルパワーと合わさり、地域、都道府県を変えるケースが多いですので、4月26日の選挙には、市町村長、議員がどういう派閥で何をしてきたかをネットでチェックし、ぜひみなさん投票に行ってください。
ほんとうに、日本を変えていくことに繋がります。
住民が意識的に見ている自治体では、住民が知らないうちの勝手な決定はできません。

下記リンク等にあるそれぞれ今の知事の情報等を観てください。知事というのは、さまざまな施設受け入れ、再稼働など、地方の民意を表す役割を持っています。本当に、彼らが何をしようとしているのか、しっかり住民の目で確認し、話し合って頂けたらと思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B

上記に関連して、例として、(北海道)高橋はるみ知事 について
・1976年、大学卒業後通商産業省(当時)に入省、2003年まで経産省官僚(この方も、やはり官僚出身で、あとの記述を見ると官僚的な順応性が身に染みついたように見えます)。沖縄の前の仲井眞前知事も経産官僚でした。
・2003年4月の北海道知事選挙に自由民主党・保守新党の推薦と公明党の支持を受けて立候補。2015年4月に4選された。

①原子力政策:2009年3月に北海道知事として泊原子力発電所3号機でのプルサーマル発電を事前了解した。調整運転を続けていた泊原発3号機の営業運転への移行を容認している。
※プルサーマルは、危険度の高い原子炉なのかが解ると思います。知事はそれを事前に理解して了解したということになります。こういうのをどんどん容認するということは、利権あってのこととは思いますが、道民の生命・命・財産をないがしろにしていると言えないでしょうか?
かなり不透明なところがあり、政府寄りです。

②2005年度の道発注の公共事業の平均落札率は94.7%(2003年は97%、2004年は96.7%)で全国ワースト3。談合疑惑度を示す落札率分布(2005年)では、北海道がワースト1となっており、高橋知事の道政下で談合が広く行われていることを強く示唆している。道予算は約300億円と推定されている。
※原子力発電所の内容を読み、上記の記事を読めば、道民の生命・財産よりも談合によって得られるお金を優先して政策が行われていると思われます。

③道警裏金問題への対応
2003年、北海道警察旭川中央署の捜査用報酬費の不正流用疑惑(北海道警裏金事件)がマスコミ報道で浮上した。また、元・道警職員が2005年道監査でも裏金があったことをうかがわせる「裏帳簿」を道に提出していた問題で、高橋知事は当時の記者会見で「資料は十五年前のものであり、公的文書で確認することは不可能だ」と述べ、再調査を行わない考えを示した。知事は元・道警職員が資料提出したことについて「私的流用があるというのは口頭の話であって、裏付ける証拠はお持ちでなかった。書類が残っている期間でないと何もできない」と述べるなど、改めて裏金調査に消極的な姿勢を示した。この知事の消極的姿勢に対して、道警裏金問題を追及していた市川守弘弁護士は「裏付け資料の有る無しにかかわらず、疑わしきものがある以上、知事は再調査をすべきだ」と厳しい批判を行っている。

※①と②の内容から、③の裏金問題が関連していると考えられます。

④観光産業政策
選挙公約で「観光に強い北海道」を訴え様々な観光産業振興を提案していたが、従来の施策を超える施策は無く、北海道資本の企業数・資本総数は下落し続け、従業員待遇は悪化。観光産業分野における実績は上がらなかった。2015年北海道資本の宿泊施設ホテルパコが本州資本ホテルに利益を食われ経営悪化し民事再生法の適用を申請する(負債総額約99億円)など、高橋はるみ道政の観光政策は失敗した。
※高橋はるみのHP「北海道を愛するみんなの会」となっていますが、愛するの意味を考えていただきたいものです。
日本全国の都道府県知事についての考えや政策、国との関連性をきちんと調べたいと思い上記リンクで調べましたら、あまりにも酷い知事・政治家が多いと気づきました。
一般の都道府県は、官僚出身者が多く、上に従うことで出世することが身に染みついているので、原発や基地政策など、政府の言うことに従いがちな人が多いですが、自分のお住まいのところの知事について、どのような順応性を持っているのか、ほんとうに住民の安全などを考えているのかぜひ見て頂けたらと思います。
(有事になれば、民間含め、施設提供など、さまざまな協力をすることもありえます。地方創生は、都道府県警察を準軍隊にしかねないところもあります。アメリカのFEMAのように)
今後、各県知事についても、取り扱っていきたいと考えています。

○自衛隊活動 全面拡大へ (琉球新報2015年4月25日)
政府は、24日、安全保障砲声に関する与党協議会で、集団的自衛権行使を可能尾とする武力攻撃事態法改正など今国会に提出する法案の主要条文を提示した。関連法は11本に上る。自民、公明両党から特に異論は出ず、事実上了承された。安倍政権の目指す自衛隊海外活動の全面的な拡大が進む見通しが強まった。与党は、日米防衛協力指針(ガイドライン)改訂前の27日に協議を開き、実質合意する。

安保関連法改正 大まかなポイント
・国連が認めない活動も、日本政府が認めれば、他国部隊などを助ける「駆けつけ警護」などの活動に参加可能になります。(軍事同盟国の要求に従う可能性がある)

・集団的自衛権→「自衛」という言葉がありますが、前に「集団的」という言葉をつけることで、意味をひっくり返しています。要は、他国の紛争に出られることです。
これまで、歴代政権の憲法解釈上認められませんでした。
(これが今回、米国が日本に「一番やらせたい」ところだと言われます。アメリカも財政難で、自衛隊に武器、補給をさせたい。一緒に巻き込ませて、長い戦争になっても、お金を継続して出させたい意図があるようには見えます。)
(日本は侵略をしないと憲法で書いてあり、他国の武力行使に加勢する集団的自衛権は、歴代政権の憲法解釈上「できない」となっていました。)

・「周辺事態」を「重要影響事態」と変えることで、政府が重要と認めれば、地理的制約をなくし、米軍以外にも支援可能になる。

・後方支援、これまでは特措法(時期限定)の法律で、毎回国会の審議を仰いでいたのですが、「国政平和支援法」という7恒久法を作ることで、他国軍をいつでも後方支援(武器輸送含む)できるようになります。

政治経済グループの用語説明
・「国際平和支援法案」→あたまに「国際平和」とついていますが、肝心なのは、「(地球の裏側でも)支援する」ことで、要は「周辺」という定義がなくなり、世界のどの紛争地域に自衛隊が駆けつけ、武器弾薬まで支援できるようにする法案です。
戦争では一般的戦略として、防御が手薄な補給部隊を攻撃することが多く、安倍政権は、他国から攻撃されるところにわざと顔を出し、「○○国から攻撃された」と言って、戦争に入っていく機会を得たいようにも見えます。
(安倍政権は、軍産企業が政治資金の支援をしています。そうなれば武器製造も増え儲かる。)
良丸さんの啓示でも、「自衛隊(幹部)は、後方支援が格好の攻撃訓練になると考えている」というものがありました。
戦争に突入する口実をつくるための「後方支援」である可能性はあると考えます。

・「存立危機事態」→「存立危機」と大仰な言葉に見えますが、何を存立危機とするかは、実はかなりゆるくて、代替可能な輸送ルートが戦争状態になっただけでも、自民党は存立危機にあたるとしています。(国会で安倍さんはそういう答弁をしていました。)つまり、政府が、「これは存立危機だ」と解釈すれば、自衛隊の参加が可能なわけです。

・「重要影響事態」→これもとても曖昧な言葉で、肝心の「何が」重要影響事態とするのかを書いていません。影響がある、と考えれば、「何が」それにあたるかは政府が決められるわけです。こういうのを「霞ヶ関文学」といい、官僚の腕の見せ所のように言われます。
(これまで、アメリカから「ショー・ザ・フラッグ!(意訳:ちゃんと日本は味方につけ!)」などと脅されて渋々自衛隊を海外派遣してきましたが、これまでこの要求があった場合、恒久法がないことを理由にどうにか自衛隊派遣を断ってきましたが、これが今後できなくなってしまいます。「派遣できる法律あるだろ!ショー・ザ・フラッグ!ワンスモア!」とテーブル叩かれそうです。)

○最近の政府の法案の名称について
「平和と言い換えろ!」安倍政権が安保法制強行で「戦争」という言葉の取締りを開始
2015.04.20 http://lite-ra.com/2015/04/post-1042.html 一部抜粋等

 安倍政権がめざす「美しい国」が北朝鮮や中国のような国であることがいよいよハッキリしてきた。国家や政府が決めたことには一切の批判や反論を許さないという方針で、メディアに圧力にかけていることは何度も指摘したが、今度は、国会でも言論狩りを始めた。

 社民党の福島瑞穂参院議員が国会で、一連の安全保障関連法案を「戦争法案だ」と述べたことについて、議事録からの削除や修正を求めた。
 安倍政権はいったい何を恐れているのだろう。実は、こうした“言葉狩り”的対応は、安倍政権のイメージ戦略の常套なのだ。

 わかりやすい例が、まさに安全保障法制の名称だ。安倍政権は、安全保障法制の一環で戦争をしている他国の軍隊を後方支援する恒久法(一般法)の名前を「国際平和支援法」にすることを決めた。
 常識的に考えて、自衛隊が支援・協力するのは「戦争」という行為に対してである。安倍首相が大好きなアメリカの「テロとの戦い」は、“WOT”(War on Terrorism)と呼ばれている。 まんま、戦争そのものなのだ。その戦争に協力するのだから、どう考えても「平和支援」でなく「戦争支援」だろう。福島氏の発言は、レッテル貼りでもなんでもない。

 なぜ安倍自民党があそこまで神経質になるかといえば、この言葉の言い換えによる誤魔化しこそが、安倍政権の本質といえるからだ。昨年4月に「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」と言い換えて閣議決定したのもそうだし、「残業代ゼロ法案」を「高度プロフェッショナル制度」(ホワイトカラーエグゼンプション)と呼んだり、「正社員首切り自由化」を「労働規制緩和」と言ったりするのも同じなのだ。いずれも、国民に対して正々堂々と説明できない、後ろめたい政策だから、言葉の言い換えによって誤魔化して乗り切ろうという話なのだ。

 だからこそ、国民に法律の本質が丸わかりの「戦争法案」といった言葉が使われると、過剰な反応をするわけだ。
 最近のマスコミ統制含め、国家に楯突く者は容赦なく取り締まる。「この道しかない」と異論をいっさい許さない。そして、自由にモノが言えない。安倍政権がいま粛々と進めているのは、そんな恐ろしい国づくりなのである。

○TPPについて http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4904209346/ref=cm_cr_pr_top_helpful?ie=UTF8&showViewpoints=0&sortBy=byRankDescending
戦前も、関東大震災後、短期バブルの後、突如、ウォール街で金融大暴落が起き、貧困にあえぐ国民の支持を得て、海外拡張こそ日本の生き残る道とされ、軍国化され、戦争へ進んでいきました。

日本の年金注入が終わり、外資が海外に逃げて日本国債が暴落すれば、日本株が一気に暴落することも予想されますし、(老後の年金もなくなります)アメリカは、その時は世界から資金を吸い上げる戦略を持っているため、戦前のように世界情勢が緊張する可能性があるため、注意が必要です。

米下院委、TPA法案を可決 来週にも本会議で審議へ   朝日新聞2015年4月24日
 米議会下院歳入委員会は23日、大統領に貿易交渉を一任する「貿易促進権限(TPA)」の法案を25対13の賛成多数で可決した。政府が合意した貿易協定の審議をスムーズにするためのもので、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の合意でカギを握る。上院の委員会はすでに通過しており、審議は上下院の本会議に移る。
 上院本会議は、早ければ来週にも審議を始める。米政府側は5月にもTPA法案を可決させ、TPPの早期合意を目指したい考えだ。だが、為替の問題の扱いなどで与党・民主党の反発が根強く、審議は難航も予想される。
 米通商代表部(USTR)のフロマン代表はこの日のイベントで、28日の日米首脳会談で「最終合意の発表はないだろう」としつつ、「これまでの進展を確認し、残された問題を前進させるいい機会になる」との見方を示した。(ワシントン=五十嵐大介)
TPPに関しては、4月28日に日米首脳会談、4月下旬頃貿易促進権限法案採択予定、5月下旬で12カ国が閣僚会合予定。5月頃合意に至る可能性があります。

TPPについて、下記TPP本のレビューより
http://www.amazon.co.jp/TPP%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%82%92%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%82%89%E3%82%80%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0-%E8%8B%B1%E4%BA%BA/dp/4904209346/ref=sr_1_3?ie=UTF8&qid=1429845905&sr=8-3&keywords=%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0%E3%80%80TPP#customerReviews
具体的にTPPを締結したらどうなるのかいうと…
・国民皆保険がなくなる
 アメリカは民間の医療保険が主流で国民皆保険制度はないためです。アメリカでは、盲腸で300万円程度、入院1泊50万円程度かかります。
(アメリカ人の破産理由の62%が医療費によるものとの報道。2009年1月HealthMagazine)

・食の安全がなくなる
 成長ホルモン剤や抗生剤を打った牛肉や狂牛病の肉が流れてきてしまいます。原産地表示、遺伝子組み換え作物も表示禁止です。

・警察の民営化
 競争入札でマフィアが落札し警察官がマフィアになり治安が悪くなります。実際にメキシコで起こってるそうです。

・水道や電力の民営化
 地方は儲からないから供給をストップなんてこともありうるそうです。

○自衛隊海外派遣 本質に目を凝らしたい   琉球新報2015年4月23日より抜粋

軍事・安全保障に関しては、枝葉末節が焦点化し、本質がなおざりにされることがよくある。あえて枝葉を持ち出すのは本質から国民の目をそらすことが動機ではないか。
 国会の事前承認について、自民が「譲歩」して公明の主張を認めた形だ。だがこれは、危険性が薄まったかのような「演出」にすぎないのではないか。
 政府与党が制定しようとしている安全保障法制の本質は、自衛隊出動対象の歯止めない拡大にある。
 これまでは極東に限定されていた他国軍への支援を地球の反対側にも広げる「地理的拡大」、インドや豪州なども対象とする「支援相手の拡大」、さらに交戦中の他国軍への武器弾薬の提供など「支援内容の拡大」、この3つから目をそらしてはいけない。
 例えば武器弾薬や燃料を戦争中の他国軍に提供するのは兵站(へいたん)を受け持つことにほかならない。他国軍の戦争相手は間違いなく日本も参戦したとみなす。
 相手が自衛隊に銃弾を撃ってくれば自動的に参戦だ。その機会を地球の反対側にまで求めるのである。
 戦後日本は非戦国家を選択した。戦後70年、外国に対して1発の銃弾も撃たず、1人も殺さなかった。その非戦こそ最高のブランドではないか。今回の法制はそれをかなぐり捨てるのである。

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