皆様へお伝えしたい事

新暦３月２７日（旧暦2月27日　酉）

いつも真心のお力添えありがとうございます。
比嘉良丸、比嘉りかです。
本日は、下記の資料をお読みいただきたいと思い、配信させていただきます。
資料の元となった自衛隊の隊内誌を見た知り合いが、その内容に驚き、私達に現在の内容も含めまとめた資料を下さいました。

皆様にもお読み頂きたいと思い、下記に掲載させていただきます。
また、下記資料の部分については、ぜひ、皆様にも拡散していただけますようお願い致します。

****提供頂いた資料****

下記の情報は、これからの八重山・宮古・沖縄地方、日本全体にとって、重要な意味を持つと考えられますので示しておきます。

※自衛隊の隊内誌FUJI 2012,388号「離島の作戦における普通科の戦い方」における記述等から見られる、今後沖縄・八重山・宮古で計画されている自衛隊の作戦について

自衛隊の隊内誌（FUJI 2012,388号）で、自衛隊幹部が書いた論文では、（太平洋戦争の反省を踏まえ）沖縄は地形上、防衛が困難であるため、島嶼防衛戦は、敵に離島（南西諸島）を占領させた後、強襲上陸し奪還するものであるとしている。そして、占領などの際は、「領域保全を優先」するため「住民混在」の「国土防衛戦」を行うと記載されている。
　また、同誌別の論文では、沖縄戦を含む太平洋戦争中の島嶼防衛戦を分析し、教訓にしている。その中で、沖縄戦は「特別攻撃、進攻遅延海・空戦闘と地上戦闘により一定の（米軍を沖縄に引き止める）遅延効果は認められた」としている。（これは沖縄戦時の八原博通陸軍高級参謀の「戦略持久作戦」と酷似する。）
　これらの最近見られる自衛隊内部における戦略では、「本土」防衛のために「沖縄県民」を組み入れることを想定している。

　そして、石垣島・宮古島に配置する自衛隊には、敵の攻撃を受けても増援部隊が到着するまで『残存』できる防護能力と機動力、火力を装備させる」としている。（つまり、中国軍に勝つこと及び住民を防衛することを目的としていない。）
　そのため、現在、防衛省では、旧石垣空港、石垣港、下地島空港等を自衛隊基地にする計画を持っており、すでに自治体等と調整が行われている。（「総合防災訓練施設」などの名称が使われる。）

　また、実際に最近（２０１３年１１月）約３万４千人の自衛隊員を動員して沖大東島で離島奪還訓練が行われたが、これに住民の避難誘導が含まれていないのは、この作戦において、住民混在の国土防衛戦を行い、中国軍を沖縄に引き止める遅延効果を狙うためである。
（つまり、この作戦に沖縄県民を防衛する考えはなく、遅延効果を出すためにむしろ利用することを想定している。）

　また、実際自衛隊を配備したところで、自衛隊が中国が台湾を想定している戦力に勝てるシナリオはない。（※１参照）

　本来は、これを避けるために、まず台湾、韓国、ロシア、フィリピン、タイ、ベトナム、カンボジア、インドを巻き込み、中国に侵略させる機会を与えない取組が必要である。（対中包囲網を作り、国際世論を味方につけることで、１対１で押さえ込まれることを防ぐ。
　いかに中国といえども、日本・ロシア・東南アジアなどと同時に戦争することはできない。
　それと同時に、相手と会わずに軍備増強していくのでなく（過去200年の戦争の統計によると、「待ちの姿勢」を放置すると戦争になるケースが多い。（※２参照）早急に相手の話、要望を聞き、提案を行い、落としどころを探ることである。

　沖縄としては、まず文化交流、民間交流、貿易開始、企業進出でよいので、相手と話し合う機会を作ること、相手の実情を把握し、どこまでそれに沖縄として妥協できるかなど、合意形成をすることが生き残る道である。（相手もこちらの情報、本音をとりたいはずである。）

　また、ここ１，２年の問題として、石垣市・宮古島市の住民が有事に利用される恐れがあるので、今のうちで、防災対策として、住民が宮古・八重山地域以外へ移動できるような取り決めを、運送会社、国、県などと交わし、市民を犠牲にさせないための担保をとるべきである。

　沖大東島で訓練した離島奪還作戦が実際有人島でなされるとき、石垣島・宮古島等は「第二の沖縄戦」のように住民混在型の紛争になる可能性が高い。自衛隊が最近導入した強襲揚陸艦は砂浜を上がるもので、尖閣諸島には使えないものであり、八重山・宮古作戦を想定している。
（自衛隊の海兵隊化をここ数年来アメリカが求めている。（中国との戦争による米人の犠牲を免れたいため）石破茂氏も沖縄県民を海兵隊化すれば、米軍問題は解決されると発言している。

※１　中国は、戦闘機３３０機、駆逐艦１６隻、通常動力潜水艦５５隻を尖閣に動かすことができ、自衛隊にはとてもこれに対抗できる力はない。すでに軍事費は日本の１に対し、中国は３倍近い。装備面では、日中の格差は８倍から１０倍に拡大していく。また、２００５年１０月に締結された日米同盟（日米同盟　未来のための変革と再編）では、「島嶼部への侵攻への対応」は、自衛隊の役割としており、米軍は巧妙に島嶼防衛の義務から逃れている。（「不愉快な現実」孫崎享著　１２５，１３５ページ等より）

※２　（「戦争回避のテクノロジー」　ジェイムズ・F・ダニガン、ウイリアム・マーテル著　１５５ページ等より）


*****以上******

本日、午後５時より、祈りの和TVにて中継配信を行います。
ご覧いただけますと幸いです。

比嘉りか