配信しました動画から

大国ミロク大社の比嘉良丸です。
昨日（3月28日）5時からの行った放送内容を御協力頂いております方々の力添ええて書き起こし、一部校正いただきましたものを私どもで最終校正を行った文章を掲載させていただきます。
お力添え頂いた方々には心より感謝申し上げます。
３月２７日メルマガ、ブログで配信しました内容で、自衛隊の内部誌の一部について記載させていただきました。これは、尖閣列島を足掛かりとして、八重山諸島の自衛隊の軍事的行動について、大きな戦略の内容を示す文書だと思います。
新たに、以前新聞に掲載された内容で、ご連絡いただいた内容があり、下記に掲載させていただきます
＊＊地方新聞（琉球新報　2011年8月13日3面掲載記事）＊＊
移設促す天命と思った　県民による「郷土部隊」提案
事故当時防衛庁長官　石破　茂氏

[東京]２００４年８月の米軍ヘリ沖国大墜落事故当時、小泉内閣で防衛庁長官を務めた自民党の石破茂政調会長が１２日、琉球新報のインタビューに応じ、事故を振り返って「早く移設しなさいという天命だと思った」と語り、実現間近だった辺野古移設を壊したとして民主党政権を批判した。
また、米中の軍事的均衡が崩れ、将来的に在日米軍が撤退する可能性があると示唆した上で「何十年後になるか分からないが、沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。それで日米地位協定の問題もなくなる」とし、国土防衛の抑止力として「郷土部隊」を組織する構想を明らかにした。
　郷土部隊について、石破氏は「日米安全保障条約はいつでも一方的に破棄できる。米国の都合で（日本が）捨てられる可能性もあり、抑止力を維持するため自分たちでできることはやる必要がある」と説明。「島しょ国で海兵隊がないのは日本だけ。北海道など全国でも郷土部隊を構成できればいい」とした。
　普天間飛行場の県外移設については「朝鮮半島に近い日本海側の自治体で、飛行場だけでなく訓練施設を含めて全て受け入れるところがあれば理論的には可能だ」とする一方「沖縄だけに押し付け、差別だと感じるのは当然のことだと思う。だが、最善を主張し続けて最悪な結果が残るより、一歩ずつでも状況を改善させることを目指すべき。辺野古がその一歩だった」と述べ、移設問題の膠着状態が危険性の固定化を招くとの見方を示した。
　自民党県連が党本部の方針に反し、県外移設を主張している件については「県民の利益を代弁する沖縄の議員として当然のことだ」と理解を示した。その上で「朝鮮半島や台湾海峡で有事の恐れもある。海兵隊が必要な理由がある以上、すぐには解決しないが、将来的に沖縄の要望をどうやって実現するか話し合う」と述べた。

※新聞記事切り抜き：画像をクリックすると大きくなります



＊＊記事　以上＊＊

さて、尖閣列島について、中国と日本の中で大きく動き出したのは、1972年の沖縄本土復帰の年からで、中国が、尖閣列島に対して色々言い出してきたのは、沖縄が本土復帰して日本国となった時期ぐらいからです。
なぜなら、1972年以前は、沖縄は戦後すぐにアメリカの植民地として位置づけされ、その時期にこの問題を出せばアメリカとの話となります、しかし、72年の復帰からは日本一地域となったことから、尖閣諸島を含めはっきりとした地域の位置づけ、尖閣列島地域の地下資源という事があり、色々と言い始めました。

復帰から、今年で42年になりますでしょうか。復帰してから今まで、日本国というのは歴代の総理、政治状況と変わり続けてきました。
1972年当時でしたら、自衛隊の方々が防衛についていろいろ発言をすると首（職）が吹っ飛ぶようなくらい、防衛等に関する発言に対してかなり厳しい時代がありました。1970年代は、政治家や自衛隊の幹部、職員達が、防衛やその内容について意見を述べることが即、大きな問題となり、仕事、職を解かれるような時代でした。それがだんだん変わり、80年代、90年代、そして2000年以降と、年代を重ねる中で、日本の国の状況も大きく変わってきております。
しかし、この42年間の間に、自衛隊の内部では、実際に中国との戦争状態に陥った時に、どのような戦争、どのような状況に陥るのか、何度も何度もシミュレーションしながら、その防衛計画は練り直されてきたものと思われます。それは当たり前のことだと思いますが。
３月２７日に配信しました文章を読まれて、人それぞれ受け取り方は違うと思いますが、どのように受け取りましたでしょうか。
その内容から、陸、空、海のすべての自衛隊の総力を踏まえてシミュレーションした内容だと思われます。
あの内容は現在の中国と日本との軍事力を踏まえて、どのように日本という国土を守るかといった想定での計画・内容を示したことになると思います。そこを踏まえ、文書の中身を改めて理解していただきたいと思います。
あの文書にある作戦の中では、今現在、中国やロシアと日本がまともに戦争になった時には、日本は中国に勝ち目がないという判断が、自衛隊内部でなされていることが示されていると思われた方がよいです。今の戦力、武器、戦闘要員や戦闘、総合戦争になった時の戦闘総合力を考えると、今の日本と中国が、（日米合わせてではなく）まともに戦ったら日本には勝ち目がないという判断がなされている内容だと思います。
あくまでも自衛隊の総合戦力であって、だからこそ本格的な軍隊としての総合戦力を装備を行おうと動いている。
そこには、実際に中国との戦争となった際に、日米安保条約の中で、アメリカがどれだけ日本に対して力を貸してくれるか、アメリカの総合協力、支援というのが、完全にあり得るかというと、自衛隊の想定としては、不安があると思われます。それは、アメリカ自体がこれまでのベトナムやアフリカ、中東等での戦争、戦闘によって、自国の兵隊、戦闘員が命を落とすということに対し、国内世論の圧力が年々強くなっており、在日米軍などアメリカの兵隊が亡くなることに対し、自分の国の支持率、支援が得られないという状況だからです。
そのような状況で、日本のために米軍が先陣を切って戦闘に立ち、日本を守るということは、まずあり得ないという実情になっているということです。
このため、戦争になる際には、まず自衛隊が先に中国と戦闘をし、アメリカはその後方支援や日中戦闘後の領土奪回作戦として動くものと思われます。
内部誌の内容にある日本側の戦争のシナリオとして、自衛隊の考えている中国との戦争の一連の流れは、日本と尖閣列島や他の政治経済が発端となり戦争になった際、とにかく中国は、尖閣列島、八重山諸島を侵略してくる。
侵略したら、更に、沖縄本島に攻撃し侵攻してくると見込んでいます。
自衛隊としては、中国の侵略に対し、そのままいったん尖閣列島、八重山諸島を占領させる戦略をとる事で、日本が侵略されたという状況をつくり、本格的軍隊をもってして正式に中国と本格的な戦争を行うための大義名分をまず、国際的に、そして、日本国民にも、日本の軍事力強化の必要性をきちんと認めさせ、本格的な戦争に持ち込める軍隊を作る方法を考えていると読み取れます。
なぜならば、今の日本の非核三原則、自分の国から侵略はしない、集団自衛権を行使しないという法律の中で、日本が本格的な軍隊をもって他の国と戦争をするためには、日本が先に侵略され、やむを得ず軍隊を持ち、そこに防戦するという大義名分が必要になってくるということです。
軍隊を作るための流れを作るには、まず八重山諸島をそのまま侵略させるということが、世界に一番大きく大義名分をアビールできる方法だと計画していると思われます。
そして、日本国内に対しても、自分の国が侵略されたということが実際に起れば、国民の間でも危機感が高まり、専守防衛としてとしての自衛隊ではなく、軍隊をもってして対抗していかなければいけないといった意識を高める。自分の国を守るため、しっかりと組織化した軍隊にすることが必要だと認識させる為にも、尖閣列島、八重山諸島を中国に侵略させるというのは、日本に軍隊を作る口実として重要なポイントとなります。

＊＊＊＊＊＊続く～

本日は、文字数の関係から、ここまでの掲載とさせていただきます
明日、改めまして、続きの文章を掲載させていただきます。

本日も、どうか、真心のお力添えの程をよろしくお願い致します。

比嘉良丸、比嘉りか



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