皆さまに今 知っていただきたいこと

2015.02.02.15:00

新暦2月2日(旧暦12月14日 未)

皆様の誠真心の日々の祈りに感謝申し上げます。

本日は1月31日・2月1日に掲載致しました内容に対して
冊子作成や書き起こしなどで協力して頂いている方に
内容をより噛み砕いて分かりやすくして頂きました(良丸氏がご神事中の為)
今回も長文となります為 2回に分けて掲載致します。

その1
最近のイスラム国関連の人質事件の背景と今後懸念されることついて
(2015年1月22日、26日の良丸氏発言に情報などを加え作成)

今、イスラム国に関する人質事件がメディア等で大きく取り上げられています。
先日、安倍首相が1月17日~21日に中東各国を訪問をしましたが、その前の昨年十月末から政府はイスラム国による人質事件を知っていたとの報道があります。

「安倍政権の中枢は昨年10月末ごろ、『フリージャーナリストの後藤健二がイスラム国に誘拐された』との情報をすでに把握していたようだ。その後、外務省の一握りのスタッフだけで水面下の秘密交渉を続けたものの、失敗したと聞いている」                                      《ニュースサイトリテラ 2015年1月23日》

これらによると、昨年10月に後藤さんが誘拐された情報を、10月末に知っていたということになりますが、外務省及び国、官庁、役人は国民の命を守るという国家の責務を果たしていないという重大な責任問題、総理の首が飛ぶほどの重大な問題になります。

安倍首相は、人命のかかったこの事件を10月末に知っていながら、解放交渉を放置し、12月に、約700億円の税金を投入するという衆議院総選挙を実施したことになります。邦人2人を見殺しにしたことになります。
(このような人質解放交渉は、一般的に発生から1ヶ月を過ぎると助かる可能性が低くなると言われている。)

テロ等を行うイスラム国も、当然許されるものではありませんが、2人を事実上、あえて見殺しにし、むしろ非道なテロを利用して、日本をテロの標的にさせ、自衛隊海外派遣法などの法整備を企てるのは、多くの国民の命を危険にさらそうとしている意味でも、より悪質ではないかとも思われます。
(「政府、自民党は安全保障関連法整備の一環として、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を制定する方針を固めた。政府関係者が12月27日、明らかにした。集団的自衛権行使を認める関連法改正案と併せて来春に国会へ提出したい考えだ」2014年12月28日 共同通信)

そして、当初の身代金が日本円で約10億円であったものが二度目の請求で約240億円(2億ドル)に上がったという報道もありますが、それは日本政府を意識しての要求だったと考えられます。
一個人にこれだけの額を期待するのは、現実的にありえず、国を想定した要求だったと思われます。

イスラム国は、首相に対して「安倍は嘘をついている」と表明しました。
(イスラム国系のサイトで「日本の総理大臣は、まだ、ごまかしている。日本国民は何もしなかった。拘束された2人に対する慈悲がない」とメッセージあった。              《2015年1月23日 日テレニュース》)
これは、政府がこの件にきちんと対応してなかったことを物語っています。

実際に国が、この問題を当人の自己責任だという判断で対応したのかはわかりませんが、日本人2人が拘束され身代金を要求されているということは、通常、対応しなければ死刑にすることも含め伝えられたはずです。

中東訪問の前に、イスラム国の襲撃により、去年の12月15日にはオーストラリアで男女3人が死亡、今年の1月7日には、パリでイスラム国の襲撃により、12名が死亡する事件が起こりました。
このような危険な状況に配慮して中東での演説を取りやめたり、その時からヨルダンやトルコ等に協力を依頼し交渉する、もしくは、政府の判断で人質がある情報を国民に流すという事もできたはずです。

この状況を知っていながらの、今回の首相の中東訪問です。

外務省内でもタイミングが悪いという声も上がる中、首相は訪問したとの報道もありますが、本当のところは分かりません。

少なくとも、邦人が拘束され命に係わる状況の中で、あのような演説や支援金の提示は、相手を刺激する行為になるのは明らかですし、国民の命を優先しているのであれば、あのような事は行わないでしょう。

今回メディアでは後藤さんの人柄や活動の内容についても、細かく報道されています。

(人質となった後藤健二さんの母親、石堂順子さんは、1月23日に記者会見を行い、「イスラム圏の国と一緒になり、恨みつらみはやめて、平和な地球をつくってほしい」
「戦争はあってはならない」「核兵器・原子力で地球を汚染してはならない」旨の発言をしている。)

そこからは、後藤さんの、湯川さんを助けにシリア入りしたという正義感も見えてまいりますが、後藤さんの妻という方が、何と2週間前に女の子を出産したということもニュースで聞きました。ほんとにお腹に妊娠し、誘拐されたのが10月なら、あと3、4ヶ月で子供が生まれるとわかりながら、友人の命を助けるために出向いたことになります。

そしてその奥さんは今どういう思いで夫の帰りを待っているのか、それを考えると胸が痛むだけではないですよ。

後藤さんの親たちがどんな思いで外務省や国や周りにお願いしたのかは分かりませんが、心の内を考えると、大事な夫、そして生まれてくる子供、そして生まれた娘について、どういう気持ちで状況を見守っているのかと考えるととてもつらいものがあります。

それを分かりながら、日本政府は中東・イスラエルへ訪問し、公開後は「人命第一」と会見などで言っていますが、ほんとにそう思っているのかと疑いたくなります。

今の政府の方々ご自身が、もし自分の息子・娘が拘束され同じような立場になった場合、あのように相手を刺激しただろうかということです。
今後どのような流れになるかはわかりませんが、昨年10月末に政府はわかっていたのですから、もっと別の対応・対策ができたんじゃないかということです。

その後の安倍首相の発言などからすると、政府は、邦人2人を当初から助けるつもりはなかったのではないか。
なぜなら、今の国会でも、2人の命をあえて犠牲にすることで、法律を改正しようとするような動きがあるからです。
2人がどのような状況かわかっている中で、あえて中東訪問や会談、スピーチや支援の話を行い、自衛隊の海外派遣法、秘密保護法も含め、法改正へ国民感情を誘導しようとしているとしか思えないのです。

そして、そこに政治(自衛隊海外派遣恒久法・秘密保護法の制定)、経済(保険・医療の変革等)が絡み、国民生活に深刻な影響を与える可能性が高く、何もしなければ、テロや有事等、伝えた事が起きてしまうと伝えられております。

また、今後、テロなどが発生すれば、アメリカのように監視社会が強化される可能性もあります。
(アメリカでは、2001年の同時多発テロを受けて政府の国民への監視権限を大きく認める「愛国者法 (Patriot Act)」が成立した。
アメリカ政府はこの法律を盾に、プライバシーや言論の自由を次々と制限、電話の盗聴やEメールの傍受を認めるなど、ITや最先端技術を駆使した国民への監視体制を築いている。
また、ロンドンでは、2005年の同時爆破テロ以降、市内に監視カメラが400万台以上設置され、市民一人が1日に300回撮影されていると言われる。
ロンドンでは、オリンピック開催とともにこれらの監視が強化されており、東京オリンピックを控える日本も監視社会になる可能性がある。)つづく~その2

事務今日より皆さまへ
また大国ミロク大社の活動やご一緒に祈り合わせ等に
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