皆さまに今 知っていただきたいこと

2015.02.02.15:30

新暦2月2日(旧暦12月14日)

その2
日本の企業を軍産化する動きもあります。今回の中東訪問で、安倍首相は26社の軍事関連企業を引き連れ、エジプトカイロで、「イスラム国の脅威を食い止めるため、イスラム国と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度の支援を約束する」などと発言しているからです。
また、イスラエルの首相とは、同国と安全保障やサイバーセキュリティ、中東で緊密に連携することを確認しています。今後イスラエルとの共同訓練もありえます。

そもそも事件前の9月には、安倍首相はイラクで「日本は,国際社会のイスラム国に対する闘いを支持し,イスラム国が弱体化され壊滅につながることを期待する」とも発言しました。

また、防衛省は、安倍政権下の自衛隊の海外任務拡大を見越して、アフリカ東部のジブチ共和国に基地建設にかかる経費を2016年度予算への計上しようとしています。(朝日新聞2015年1月19日)

これにより、イスラム国だけではなく、さまざまなテロ組織の標的になってしまうことが伝えらえています。(※1)
19日のカイロ演説における支援の内容(※2)

※1 元外務相国際情報局長 孫崎享氏による今回事件の説明
   (日刊ゲンダイ 2015年1月26日号より)

敵、味方の区別がハッキリしているテロリストにとって、「イスラム国と闘う」と断言した安倍首相のカイロ演説は、「宣戦布告」と同じ。
あの演説で、日本はイスラム国の完全な敵国となったのです。日本政府が今さら、経済支援や人道支援と説明しても受け入れないでしょう。
今後、日本・日本人がテロに巻き込まれる可能性が高まりました。

※2 安倍首相は1月19日のカイロ演説で、25億ドル(約2950億円)の支援を行うと発表。このうちの2億ドルをイスラム国を食い止める活動のため、イスラエル等を支援すると発言している。(外務省ホームページより)
演説で述べられていない約65%にあたる約15億ドル(約1900億円)については使途が示されていないが、同行した軍産企業との関連を指摘する声もある。

私がイスラム国を支持している訳ではないですよ。
私が怒っているのは、拘束され国民の命に関わる状況にも関わらず、政府がイスラエルを積極的に支援する発言を行い、イスラム国を刺激したことです。

そもそも、アルカイダやイスラム国といった多くのテロ組織がなぜできたかというと、イスラエル、イギリス、アメリカの爆撃や圧力への反発からです。

中東で悪人と言われたフセイン、カダフィ、ムバラク、ビン・ラディン氏らは裏でアメリカに従い、動いていた人達です。
それがソ連崩壊以後、今度は湾岸戦争や9.11テロ、イラク、アフガン、リビア等でアメリカ等が彼らやイスラム教の国々を空爆したり、何万人も殺害したことが、今のテロ組織を生み出す結果をつくってしまいました。

日本はそういう国々とは、中立で接した方がよかった。

また、中東の国内でも、貧富の差、イシーア派・スンニ派の宗派対立や、人種から来る対立を煽り、それにアメリカ・イギリスが武器を提供し、自国の為に悪用して、実際にはアラブ諸国の人達を振り回しています。

今回のイスラム国でも、逃げ遅れた一般人がいますが、そこにアメリカは今も空爆を行っています。
イラク戦争、アフガン戦争でもどれだけの一般人が巻き込まれたのか分からないほどの犠牲が出ています。

仮に日本が特殊部隊を中東に派遣しても、アメリカのように失敗する可能性が高く、
日本は、反イスラムでテロを煽るよりも、することがあるはずです。

本来なら、日本という立場から、テロをなくすために何をすべきか。
貧しい人の衣食住を支援する、そういう人達の雇用の場をつくる。教育がきちんと受けられるよう支援するなどの方法がとれます。
そうすれば、貧しかった人の生活が安定し、国民の情報も多くなり、扇情的な争いも減ります。軍事行動がテロを激化させている事実を訴える方法もあると思います。
本当に、テロをなくしたければ、日本はそのような援助・協力ができるはずです。

日本の政治的判断によって、欧米等で見られるテロが、日本にも起こりかねない状況となってしまいました。アメリカやイギリス、フランスで起きたようなテロが日本国内で起きたり、日本の友人、日本国民が海外で拉致される可能性も高くなるという事です。

また、2004年当時にも、イラクで日本人青年が誘拐されたが、「人質になったのは自己責任」として、小泉政権は団体側と積極的に交渉せず、殺害されたケースがありました。  《2004年イラク日本人青年殺害事件》

これまで私も、本当にテロというものをあれだけ伝えてきたんですが、流れはどんどん最悪の状況へ流れております。

そして、日本国内で実際にテロが起きるとするなら、これまでの火器・銃を使った無差別テロや立てこもりではなく、大量殺戮テロ・破壊テロ(大量破壊兵器や爆弾、生物・化学兵器など)といった、これまでと違ったテロが起きる可能性が高くなったと伝えられています。また、それは本当のテロ組織が行うかもしれないし、逆にテロ組織に見せかけて起こすものもあると伝えられています。

ここで理解していただきたいのが、アルカイダなどのテロ組織とイスラム国とは目的が違うという事です。

アフリカから中東にかけて、かつて広大な範囲にあったアラブという地域を取り戻そうとする組織であり、イスラムの厳しい戒律等も元に戻し、テロ行為を含んだ新たな組織、国をつくろうとしている存在です。
アルカイダは、アメリカの軍事行動に抵抗する組織で、その狙いが違います。

さて、なぜ日本でそれが危惧されるかという事についてですが、ヨーロッパやアメリカと違って、劣化ウランや細菌・ウイルスやサリン等の化学物質などの管理が甘いからです。
現状のままでしたら、起きてしまうという啓示が今回伝えられて参りました。

海外の日本人が拉致される、日本でテロが起こる。日本も安全でなくなる。
劣化ウラン、薬品、製薬会社、化学工場、細菌、有毒ガス、ウラン、木更津、愛媛、神奈川、愛知、静岡、福岡など各地に化学工場があります。
それを標的にしたテロが起こる可能性があるということです。

(化学工場の事故は大災害におそれる場合がある。
1969年には、インドでは殺虫剤工場の毒ガス流出事故が起こり15万から30万人が被害を受け(後遺症などが残った方もいる)、約2万人が死亡したと言われている)

有毒ガスの怖さは死亡だけではなく、生き残っても、一生その後遺症で苦しむ人もいるということです。有毒ガスの怖さは、死だけではなく生き残り中毒になった時に、一生その後遺症を背負って苦しまなければならないという事です。ウイルスやウラン、放射能もそうです。
今回の政府の対応によって、核兵器や細菌兵器、有毒ガス等を使ったテロによって、有毒なものがばら撒かれたり、爆破されたり、施設が攻撃される可能性が出てきたというとんでもない状況にあるということです。

今回、日本政府は敢えて自ら自分の国、国民を標的にしてしまった。ほんとに大変な状況に入ってしまったと言えると思います。

ぜひ、今回の事件について、人質の無事に生還し、事態が沈静化することを願います。 以上

事務今日より皆さまへ
また大国ミロク大社の活動やご一緒に祈り合わせ等に
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