政治経済担当グループより

新暦４月１３日（旧暦２月２５日　未）

皆様　日々の祈り合わせにお心を合わせて頂きありがとうございます。

政治経済担当グループより

翁長雄志沖縄県知事と菅義偉（よしひで）官房長官は５日、那覇市内のホテルで会談しましたが、官房長官は、自民・公明党の枠組みで、仲井眞前知事を呼びだし、県内閣企業に対し、埋め立て賛成に動くように働きかけたようです。

この方法は、昔から使われていたもので、アメリカも、沖縄戦で上陸する前から、行政、司法、教育、医療機関の関係者のほかに、米軍が上陸後に利用できるかも知れない「有名人」リストを作成していました。（「琉球列島民事ハンドブック」1944年米海軍省）　
こういう戦略を戦前から取っており、現在でも、沖縄の起業家、地主代表、保守政治家をターゲットに働きかけているのは想像できます。

翁長県政でも内部から謀反人を起こしてくる可能性はあります。
政府は、この半年～1年程度で、「事業費、配分への不満を煽り、政府有力者が来沖して有力者、地主に声をかければ、翁長支持層の分裂、自民党のの懐柔ができると踏んでいる」と関係者から聞いたことがあります。

カジノ利権は翁長知事が反対を表明したため、表だってやりにくくなっていますが、他に北部鉄軌道利権、今年返還される西普天間国際医療拠点利権などで、各国会議員を使い、分裂を誘導する予定とも聞いています。
（西普天間地区の医療拠点は、軍事利用の側面もあります。アメリカの海軍病院をモデルにして、新薬の研究開発拠点「沖縄メディカル・イノベーション・センター」を作るという報道もありました。米軍人の治療記録と日本の治療データを組み合わせ、感染症ＰＴＳＤ対応する新薬作りにも取り組む。としています。2014年01月28日 読売新聞）

今後、翁長知事が内部の反乱などで知事を辞めることなどがあれば、今後政府は、同様の方法で、本州の反基地、反原発の自治体の首長も辞任させていく可能性があると考えられます。

その意味でも、ＴＰＰや原発再稼働に悩む地域（住民・自治体・政治家）も、問題を共有して、住民の安全を守る、平和を守るために連携して頂けたらと思います。

それでも、例えば基地問題なら、「じゃあ、強大化する中国にどう対処するんだ。心配だ」という方もいらっしゃるかと思います。

それに関して、以前、良丸さんからヒントがありまして、政治経済メンバーで、作成してみたものを提示したいと思います。

日本が積極的に下記の各国を回ると、安定的な経済モデル、武力拡大によらない外交を展開することもできます。
以下、日本・沖縄が回った方が良い国々について示します。
議員団、企業団などを組んで、積極的にアジアの国の人々と顔を合わせることが日本らしい、武器によらない安全保障に繋がります。（武力攻撃は、恨みの連鎖を起こします。）
韓国（最近、北朝鮮への対応もあり、積極的に中国との歩み寄りを見せている。各企業の販路拡大が期待されるアジア開発銀行の中心メンバ－。ＴＰＰと同様の協定ＦＴＡや ＩＭＦ管理による外資買占めに苦しんでおり、それを脱したいと考えている。）
台湾（統一地方選で民進党が勝利し中国との自由貿易に警戒している）
マレーシア（TPPに反対しており、例えばマハティールなどはマレー民族主体の産業を作った）
フィリピン（米軍基地を撤退させ、中国へ連携して対抗したいと考えている）
ベトナム、カンボジア、ラオス（東南アジア旧共産圏の中心に位置）
タイ、インドネシア（人口日本の倍の2億5千万人以上、急成長国家で投資を欲している。工業団地に来てと日本にラブコール）
インド（中国に隣接する市場大国）
ロシア（資源大国。中国に石油を供給し、最近ウクライナで欧米が圧力をかけているが、味方にすれば中国も手が出せない）
ブラジル、エクアドル、ペルーなど（世界的資源国・日系人も多い。）
アメリカ（反米感情にとらわれず、ワシントン以外にもニューヨーク、シカゴなどを視察し、農業・工業等の規模などを視察する。知の集積、危機管理、農業、シリコンバレーなど技術の集積のあり方など進んでいる）
単に中国と一対一で交渉するより、周りも巻き込みながら平和でいたいという意見を各国で表明すれば、国際世論の同意も得ながら諸交渉が進められます。（もちろん中国へも交流に行きます。相手への敬意、信頼関係に入れば相当な結束があります。敬います。「英考塾」というブログでは、2012年09月26日）
とにかく、北朝鮮も最近追い込まれ、ミサイル発射もあり得ますし、中国から民間船が来るなども起こりえますが、不安にかられず、他国を侵略しないという憲法を持つ日本だからできることはります。
（剣を持っている人が「仲良くしよう」と言っても信じてもらえません。）

中米の国コスタリカは、紛争地域に挟まれながらも、軍事費がなかったため、平和外交につとめ、各国を巻き込みながら、米軍を廃し、平和の維持に成功しました。政治家の妻たちで各国を訪れ、子どもを戦場に送りたくないと訴えるなどしました。（「丸腰国家」足立力也著）
しっかり各国の信頼、好意を獲得すれば、そこをいじめることは、国際世論を敵に回すことになり、例えば貿易等障害になることは、大国でもできません。（自国民の不満のタネになる）
日本らしい気遣いと人の役に立つことに喜びを覚える民族性を生かして、世界平和のきっかけを、日本が作って欲しいと思います。（ウクライナ問題も日本が動けば解決可能です）
みなさんも、軍事によらない、人間心理や智恵を使った各国平和共存について、調べてみてください。
中国との和睦について、外交の奇跡と言われた日中国交正常化に貢献した民間人、岡崎嘉平太さんは次のような言葉を残しています。
「まず、相手を知る。とにかく行ってみる。向こうの人と直接会って、話をしてみる。そうすれば、戦争によって『カラカラに乾いてしまった感情』もいずれ戻ってくる」
ぜひ、リンクも見てみてください。http://eikojuku.seesaa.net/article/294242919.html
交渉相手敬い、話を真摯に、対等に聞く姿勢が、お互いの交渉の成功、平和・ウインウインの関係につながると考えます。

差別されかねない状況で、相手が自分に真摯に接してくれたら、どこの人でもうれしいと思います。
決して相手を差別せず、対等な相手として心を開くことがどんなやりとりでも大切だと思います。
石垣の陸自配備７候補地　共産党が資料から特定
沖縄タイムス2015年4月9日
　【石垣】防衛省が先島諸島に配備を計画している陸上自衛隊警備部隊の候補地について、日本共産党八重山郡委員会（石垣三雄委員長）は８日、防衛省の調査資料を分析し、石垣市内の七つの候補地が判明したと発表した。
候補地は（１）白保、宮良地区北側（２）旧石垣空港北側（３）屋良部半島西側（４）崎枝集落南側（５）新石垣空港北側（６）サッカーパークあかんま周辺（７）嵩田東～開南西地域の７カ所。 （以下省略）
辺野古の一方で、宮古・八重山の自衛隊配備も進んでいるようです。

すみません、もう一つ別の話題ですが、
最近の天皇陛下は最近パラオ訪問しましたが、その内容抜粋と、評論について示します。
以下は、外交の実情、防衛問題に詳しい、元防衛大教授の孫崎享さんの言です。
「安倍首相は8月15日に「戦後70年談話」を発表する予定だ。天皇陛下も皇太子殿下も平和の願いを発言しているが 安倍首相は天皇を崇拝する姿勢をみせているが、本当に天皇を敬っているかは「70年談話」を聞けば分かる」
下記は、最近の今上天皇陛下の発言の抜粋です。最近は、天皇陛下のこのような言葉も報道されないようですので、ここで示しておきます。最後の報道統制についてもお読みください。

以下天皇陛下発言抜粋
2015年04月09日パラオにて
先の戦争においては、貴国を含むこの地域において日米の熾烈な戦闘が行われ、多くの人命が失われました。日本軍は貴国民に、安全な場所への疎開を勧める等、貴国民の安全に配慮したと言われておりますが、空襲や食糧難、疫病による犠牲者が生じたのは痛ましいことでした。
2015年04月09日パラオにて
終戦の前年には、これらの地域で激しい戦闘が行われ、幾つもの島で日本軍が玉砕しました。この度訪れるペリリュー島もその一つで、この戦いにおいて日本軍は約１万人、米軍は約１７００人の戦死者を出しています。太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならないと思います。

2013年12月23日　天皇陛下誕生日で
この戦争による日本人の犠牲者は約３１０万人といわれています。前途にさまざまな夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです。
戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、さまざまな改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。

2014年12月19日　天皇陛下誕生日前に
先の戦争では300万を超す多くの人が亡くなりました。その人々の死を無にすることがないよう，常により良い日本をつくる努力を続けることが，残された私どもに課された義務であり，後に来る時代への責任であると思います。そして，これからの日本のつつがない発展を求めていくときに，日本が世界の中で安定した平和で健全な国として，近隣諸国はもとより，できるだけ多くの世界の国々と共に支え合って歩んでいけるよう，切に願っています。

２０１５年２月２３日　皇太子さまが誕生日にて発言
我が国は、戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています。戦後７０年を迎える本年が、日本の発展の礎を築いた人々の労苦に深く思いを致し、平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればと思っています。

報道統制について
各報道によると安倍さんの自民党が圧力文書を2014年11月20日には各キー局へ、11月26日には報道ステーションの番組に対し圧力文書を送っており、官邸もテレビ朝日もその事実を認めたそうです。（日刊ゲンダイ2015年4月11日号など多数）
番組コメンテーターの古賀茂明氏も、3月27日の同番組で、官邸から圧力があり降板させられることを、古館伊知郎氏と番組中に発言、口論し、話題になりました。「I am not Abe」というフリップも提示。番組のチーフプロデューサー、コメンテータの江村順一郎氏も更迭されたそうです。
テレビ朝日中堅幹部によると「あの日の放送後、全国の視聴者から電話が殺到し、７割方は古賀氏を賞賛する声だった。報道局の中堅スタッフ達も、古賀さんよくやったと、密かに喝采しています」とのこと。
上記スタッフによると、今年の1月23日、古賀氏が湯川春菜さんの人質事件に関して安倍首相の責任を追及したところ、菅官房長官の秘書官から中村直樹編集長に電話がかかり、ショートメールが入った。そこには「古賀は万死に値する」といった過激な内容が書いてあった。
官邸スタッフによると、報ステを見ていた菅官房長官が古賀さんの発言に怒り始め、横にいた秘書官はすぐに抗議しなくてはと思い、電話、ショートメールをしたとのこと。（週刊現代2015年4月18日号）
菅さんは、「全く事実無根だ。公共の電波を使った報道として極めて不適切」「テレビ局がどのような対応をするか、しばらく見守っていきたい」と説明したそうですが、これこそ圧力に見えたりもします。
NHK『ニュースウオッチ9』の大越健介キャスターが3月末で更迭という報道も記憶に新しいですが、今後もこのような報道統制に注目と考えます。
－以上－