政治経済担当グループより

新暦４月１４日（旧暦２月２６日　申）

皆様　日々の祈り合わせにお心を合わせて頂き
誠にありがとうございます。

昨日　掲載いたしました　政治経済に関する記事を
より詳しく解りやすくまとめて頂きましたので、
改めて本日　掲載させて頂きます。

※政治経済担当グループより※

○4月5日の翁長沖縄県知事、菅官房長官の会談について

沖縄の話になりますが、もし今の沖縄県知事が内部の裏切りなどで辞任することがあれば、他県の自治体でも原発再稼働、ＴＰＰ推進、消費増税２０％、日中戦争、憲法改正、徴兵制をやりかねないとの話が良丸さんからもありましたので、最初に載せています。
（これまでも、秘密保護法など、国民が意識する前に閣議決定、法案を通すやり方、原発再稼働の手法からしても、なし崩しの改定は十分ありうるかと思われます。今国会では、集団的自衛権（地球の裏の外国の侵略にも武器などの支援ができる法律）を通そうとしています。）

そうなれば、自衛官が攻撃を受けることはもとより、各国から恨みを買い、テロも日本で頻発しかねません。安倍政権は、外国からの攻撃をきっかけに安保法制の改定を一気に進めると書いている本もあります。（「日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る」2015年3月18日 副島隆彦著など）
この本では、アメリカが金融と財政危機を強制的に解決するため、ヒラリーか別の女性が大統領になり、戦争を中東で起こし、東アジアに飛び火させると書いています。副島氏は、北朝鮮が福井県若狭湾（原発銀座と呼ばれ、アメリカ第七艦隊のリエゾン基地がある）に弾道ミサイルを５月頃に撃ち、それをきっかけに安倍政権は一気に法改定をすると予想しています。（外れてほしいのでここでも出しますが）

話を戻しますが、沖縄の翁長知事が内部者の裏切りで辞任すれば、政府が日本全国で軍国化、原発再稼働などを進める大きなきっかけとなりかねないため、ぜひ、沖縄の動向、そしてゴールデンウイークが期限と言われる自民・公明党の安保法案調整、その後の国会での法改定に注目してほしいと思います。

翁長雄志沖縄県知事と菅義偉官房長官が去った４月５日に沖縄で会談しました。
しかし、その前日の昼食会で、官房長官が仲井眞前知事を呼び出して、埋立承認をねぎらい、辺野古推進の島尻安伊子参院議員を県連会長とする就任式を開きました。照屋守之前県連会長や翁長政俊元会長、佐喜眞淳宜野湾市長などなど自民党の幹部も呼びました。
そこで島尻安伊子会長が、「辺野古反対運動に政治として対峙する。毅然と物事を進める」と述べています。
この内容や集まった面々からすると、菅官房長官が、自民党議員や県の経済界に翁長知事に従わないよう呼びかけたと思われます。県庁内でも辺野古推進派を探すため、外務省が、沖縄県の前公室長を外務省が参事として招いたという記事もあります。

この方法は、昔から使われていたもので、アメリカも、沖縄戦で上陸する前から、行政、司法、教育、医療機関の関係者のほかに、米軍が上陸後に利用しうる「有名人」のリストを作成し、戦後取り込みました。（「琉球列島民事ハンドブック」1944年米海軍省）　
日米政府が、戦後、沖縄の起業家、地主代表、保守政治家、マスコミをターゲットにし、取り込んできた事実はあり、官房長官の来沖でもそれが行われているのは想像できます。

翁長県政でも内部の裏切りを起こさせる可能性はあります。
政府は、この半年～1年程度で、「事業費、配分への不満を煽り、政府有力者が来沖し、有力者、地主に声をかければ、翁長支持層の分裂、自民党のの懐柔ができると踏んでいる」と関係者から聞いたことがあります。

北部鉄軌道利権、今年返還される西普天間国際医療拠点利権などで、国会議員を使い、分裂を誘導する計画があるとも聞いています。
（ところで、西普天間地区の医療拠点は、軍事利用の側面があります。アメリカの海軍病院をモデルにして、新薬の研究開発拠点「沖縄メディカル・イノベーション・センター」を作るという報道もありました。米軍人の治療記録と日本の治療データを組み合わせ、感染症ＰＴＳＤ対応する新薬作りにも取り組む。としています。2014年01月28日 読売新聞）

今後政府は、同様の方法で、本州の反基地、反原発の自治体の首長なども辞任させていく可能性がありますので注意してください。

ところで、安保法関連でよく出る話で「じゃあ、強大化する中国にどう対処するんだ。心配だ」というのがあります。

それに関して、以前、良丸さんからヒントがありまして、政治経済メンバーで作成してみたものを提示したいと思います。

以下、日本・沖縄が回った方が良い国々について。

日本が積極的に下記各国を回ると、安定的な経済モデル、武力によらない外交を展開することができます。
例えば議員団、企業団を組んで、積極的にアジアの国の人々と顔を合わせることが日本らしい、武器によらない安全保障に繋がります。（武力攻撃は、恨みの連鎖を起こします。）

以下、日本・沖縄が積極的に交流した方がよい国々
韓国（最近、北朝鮮への対応もあり、中国に接近している。アジアで各企業の販路拡大が期待されるアジア開発銀行の中心メンバ－。ＴＰＰと類似の協定ＦＴＡや ＩＭＦ管理による外資買占めに苦しんできており、それを脱したいと考えている。）

台湾（統一地方選で民進党が勝利し中国との自由貿易に警戒している）
マレーシア（TPPに反対している。マハティールなどはマレー民族主体の産業を作り、民族を大切にしている）
フィリピン（米軍基地を撤退させ、周辺国と連携して中国に対抗したいと考えている）
ベトナム、カンボジア、ラオス（東南アジア旧共産国の中心に位置）
タイ、インドネシア（人口日本の倍の2億5千万人以上、急成長国家で投資を欲している。日本企業にも工業団地に来てとラブコール）
インド（中国に隣接する市場大国）
ロシア（資源大国。中国に石油を供給し、欧米は、ウクライナで相当な圧力をかけているが、味方にすれば中国も手が出せない。日本が仲介する余地大いにあり）
ブラジル、エクアドル、ペルーなど（世界的資源国・日系人も多い。）
アメリカ（反米感情にとらわれず、ワシントン以外にもニューヨーク、シカゴなどを視察し、農業・工業等の規模などを視察する。知の集積、危機管理、農業、シリコンバレーなど技術の集積のあり方も進んでいる）

単に中国と一対一で交渉するより、上記国などを訪れ、平和でいたいという意見を各国で表明し、企業交流・貿易締結等を行えば、国際世論の同意も得ながら諸交渉が進められます。（当然、中国へも交流に行きます。相手への敬意は大切ですし、幇（ぱん）という信頼関係に入れば相当な結束があります。）

しっかり各国の信頼、好意を獲得すれば、そこをいじめることは、国際世論を敵に回すことになり、例えば貿易等障害になることは、大国でもできません。（自国民の不満のタネになる）

日本らしい気遣いと調和的な民族性を生かして、アジア平和のきっかけを、日本から作って欲しいと思います。みなさんも、軍事によらない、人間心理や智恵を使った各国平和共存について、関心を持って頂けたらと思います。

７０年代、中国とのＬＴ貿易締結を進めた岡崎嘉平太さんの記事も見てみてください。http://eikojuku.seesaa.net/article/294242919.html
差別されかねない状況で、相手が自分に真摯に接してくれたら、どこの人でもうれしいと思います。
決して相手を差別せず、対等な相手として心を開くことがまず大切だと思います。


○八重山・宮古への自衛隊配備について

石垣の陸自配備７候補地　共産党が資料から特定（沖縄タイムス2015年4月9日）
　【石垣】防衛省が先島諸島に配備を計画している陸上自衛隊警備部隊の候補地について、日本共産党八重山郡委員会（石垣三雄委員長）は８日、防衛省の調査資料を分析し、石垣市内の七つの候補地が判明したと発表した。
候補地は（１）白保、宮良地区北側（２）旧石垣空港北側（３）屋良部半島西側（４）崎枝集落南側（５）新石垣空港北側（６）サッカーパークあかんま周辺（７）嵩田東～開南西地域の７カ所。 （以下省略）
辺野古の一方で、宮古・八重山の自衛隊配備も静かに進んでいるようです。

○天皇陛下のパラオ訪問、最近のお言葉について

以下は、天皇陛下の発言について、防衛に詳しい、元防衛大教授の孫崎享さんの言です。

「安倍首相は8月15日に「戦後70年談話」を発表する予定だ。天皇陛下も皇太子殿下も平和の願いを発言している。安倍首相は天皇を崇拝する姿勢をみせているが、本当に天皇を敬っているかは「70年談話」を聞けば分かる」とのことです。

最近の今上天皇陛下のお言葉を抜粋しようと思います。最近は、発言もあまり報道されないようですので、ここで示しておきます。
以下天皇陛下発言抜粋　2015年04月09日パラオに行く前日の会見
先の戦争においては、貴国を含むこの地域において日米の熾烈な戦闘が行われ、多くの人命が失われました。日本軍は貴国民に、安全な場所への疎開を勧める等、貴国民の安全に配慮したと言われておりますが、空襲や食糧難、疫病による犠牲者が生じたのは痛ましいことでした。

2015年04月09日パラオにて
終戦の前年には、これらの地域で激しい戦闘が行われ、幾つもの島で日本軍が玉砕しました。太平洋に浮かぶ美しい島々で、このような悲しい歴史があったことを、私どもは決して忘れてはならないと思います。

2013年12月23日　天皇陛下誕生日で
この戦争による日本人の犠牲者は約３１０万人といわれています。前途にさまざまな夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです。
戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、さまざまな改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。

2014年12月19日　誕生日前に
先の戦争では300万を超す多くの人が亡くなりました。その人々の死を無にすることがないよう，常により良い日本をつくる努力を続けることが，残された私どもに課された義務であり，後に来る時代への責任であると思います。日本が世界の中で安定した平和で健全な国として，近隣諸国はもとより，できるだけ多くの世界の国々と共に支え合って歩んでいけるよう，切に願っています。

２０１５年２月２３日　皇太子さまが誕生日にて発言
我が国は、戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています。戦後７０年を迎える本年が、日本の発展の礎を築いた人々の労苦に深く思いを致し、平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればと思っています。

これらの発言から、天皇陛下が、今の憲法と平和主義をいかに大切に考えているか。戦争を二度と起こしてはならない、日本が平和のために各国と協調してほしい、と切に願っていることが伝わってきます。（安倍首相がそれを大切にしているか分からないですが）

○報道統制について
最近の報道によると安倍さんの自民党が各キー局へ圧力文書（2014年11月20日）を、11月26日には報道ステーションの番組に対し圧力文書を送っていました。（日刊ゲンダイ2015年4月11日号など多数）

報道ステーションコメンテーターの古賀茂明氏も、3月27日の放送で、官邸から圧力があり降板させられることを発言し、話題になりました。番組のチーフプロデューサー、コメンテーター（江村順一郎氏）も更迭されたそうです。

テレビ朝日中堅幹部によると「あの日の放送後、全国の視聴者から電話が殺到し、７割方は古賀氏を賞賛する声だった。報道局の中堅スタッフ達も、古賀さんよくやったと、密かに喝采しています」とのこと。

上記スタッフによると、今年の1月23日、古賀氏が湯川春菜さんの人質事件で安倍首相の責任を追及したところ、菅官房長官秘書官から中村直樹編集長に電話がかかり、ショートメールが入った。そこには「古賀は万死に値する」といった過激な内容が書いてあった。

官邸スタッフによると、報ステを見ていた菅官房長官が古賀さんの発言に怒り始め、横にいた秘書官はすぐに抗議しなくてはと思い、電話、ショートメールをしたとのこと。（週刊現代2015年4月18日号）

菅さんは、「全く事実無根だ。公共の電波を使った報道として極めて不適切」「テレビ局がどのような対応をするか、しばらく見守っていきたい」と説明したそうですが、これこそ圧力に見えたりもします。

政権に批判的なNHKの大越健介キャスターが3月末で更迭されたそうですが、今後もこのような報道への圧力に注目です。

－以上－