政治経済グループより 皆様に伝えたい事

新暦4月25日（旧暦3月7日　未）

皆様　祈り合わせにご賛同頂きありがとうございます。

本日　政治経済グループより記事を掲載しております。

○4月26日にある統一地方選挙について
（4月24日良丸氏コメントなどに加筆等しました）
去年から先日、4月12日までに行われた統一地方選挙で、日本全国の４７都道府県のうち、４１名が確定しました。今年年内に残るはあと９議席。任期の満了日は、青森6月28日、岩手9月10日、群馬7月27日、埼玉8月30日、大阪11月26日、高知12月6日です。
この後、200以上の市町村長、1万２千以上の議席をめぐる市町村議会の選挙が4月26日に、石狩市など３市の選挙が5月17日に行われます。

市町村について、例えば、沖縄では、辺野古のある名護市で、移設に反対の民意を受けて、稲嶺名護市長が誕生し、県民のこの問題への意識も高まり、今、辺野古移設に反対する沖縄県知事が誕生し、国に本気で辺野古反対を訴ええています。

そういう意味で、知事の権限は大きいのですが、その前にあった市町村長のがんばりが大きかったのは明らかです。
その意味でも、4月26日の200以上の市町村長、12,000以上の市町村議議席をめぐる選挙、5月17日の３市の選挙含め、日本全体にとって非常に大切な選挙ですので、みなさんにも意識して頂き、自分の市町村への投票にも行って頂きたいと思います。4年に１回の、日本の将来を左右する大きな選挙です。

参考　朝日新聞などより
4月12日（日）の統一地方選挙
10道府県知事
41道府県議会の2284議席

4月26日（日）の統一地方選挙
市町村リスト　http://senkyo.blog.jp/archives/27462094.html
一般市 一般市長選：89市 一般市議選：295議会の6876議席
東京都特別区 東京都の区長選：11区 東京都区議選：21議会の817議席
町村 町村長選：122町村 町村議選：373議会の4279議席

5月17日（日）石狩市　輪之内町　加西市　

以下トピック記事です。
○怒る女性誌:政権批判、読者に押され　改憲…本当に必要？（毎日新聞　2015年04月22日）に出ていた、女性誌の見出しについて。http://mainichi.jp/select/news/20150423k0000m040048000c.html　より
（国民生活がすさむと、国民を戦争に向けやすくなるというので、注意です）

・「安倍政権V2で主婦タダ働きの４年が始まる！消費増税は確定、給料は上がらない、原発再稼働が進む、自衛隊の役割は！週刊女性2014年12月9日号」

・「安倍総理大臣、女性に何でも押しつけないで！少子化どうする？といいながら配偶者控除は廃止へ。ベビーシッターに不安が残るなか、そのうえ介護も自宅でという、国の方針　女性セブン2014年4月17日号」

・「戦争を知らない安倍首相へ　戦後69年のいま、あらためて「戦争」を考える　特定秘密保護法、武器輸出三原則撤廃、そして集団的自衛権　徴兵制は？　原発どうなる？ミサイルが飛んでくる？　週刊女性2014年9月2日号」

・「消費税１０％に断固NO！あぁ、「＋３％」主婦達のぎりぎり節約生活　増税実施から５か月－安倍政権は女の涙ぐましい努力をかかっちゃいない　女性セブン2014年9月11日号」

・「イスラム国　安倍首相とネット愚民『２つの大罪』日本人拘束暴挙の闇　女性セブン2015年2月12日号」

○4月12日で41都道府県が決まってしまった、都道府県知事について
もう過ぎてしまった統一地方選挙に関連してですが（4月26日にも大事な市町村長、議会の大きな選挙があります。）
下記リンクで、それぞれの地域の知事がどういうことをしたのか、どんな方なのか、しっかり見て頂けたらと思います。
4月26日の市町村長、市町村議会がピープルパワーと合わさり、地域、都道府県を変えるケースが多いですので、4月26日の選挙には、市町村長、議員がどういう派閥で何をしてきたかをネットでチェックし、ぜひみなさん投票に行ってください。
ほんとうに、日本を変えていくことに繋がります。
住民が意識的に見ている自治体では、住民が知らないうちの勝手な決定はできません。

下記リンク等にあるそれぞれ今の知事の情報等を観てください。知事というのは、さまざまな施設受け入れ、再稼働など、地方の民意を表す役割を持っています。本当に、彼らが何をしようとしているのか、しっかり住民の目で確認し、話し合って頂けたらと思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B

上記に関連して、例として、（北海道）高橋はるみ知事　について
・１９７６年、大学卒業後通商産業省（当時）に入省、2003年まで経産省官僚（この方も、やはり官僚出身で、あとの記述を見ると官僚的な順応性が身に染みついたように見えます）。沖縄の前の仲井眞前知事も経産官僚でした。
・2003年4月の北海道知事選挙に自由民主党・保守新党の推薦と公明党の支持を受けて立候補。2015年4月に4選された。

①原子力政策：2009年3月に北海道知事として泊原子力発電所3号機でのプルサーマル発電を事前了解した。調整運転を続けていた泊原発3号機の営業運転への移行を容認している。
※プルサーマルは、危険度の高い原子炉なのかが解ると思います。知事はそれを事前に理解して了解したということになります。こういうのをどんどん容認するということは、利権あってのこととは思いますが、道民の生命・命・財産をないがしろにしていると言えないでしょうか？
かなり不透明なところがあり、政府寄りです。

②2005年度の道発注の公共事業の平均落札率は94.7%（2003年は97%、2004年は96.7%）で全国ワースト3。談合疑惑度を示す落札率分布(2005年)では、北海道がワースト1となっており、高橋知事の道政下で談合が広く行われていることを強く示唆している。道予算は約300億円と推定されている。
※原子力発電所の内容を読み、上記の記事を読めば、道民の生命・財産よりも談合によって得られるお金を優先して政策が行われていると思われます。

③道警裏金問題への対応
2003年、北海道警察旭川中央署の捜査用報酬費の不正流用疑惑（北海道警裏金事件）がマスコミ報道で浮上した。また、元・道警職員が2005年道監査でも裏金があったことをうかがわせる「裏帳簿」を道に提出していた問題で、高橋知事は当時の記者会見で「資料は十五年前のものであり、公的文書で確認することは不可能だ」と述べ、再調査を行わない考えを示した。知事は元・道警職員が資料提出したことについて「私的流用があるというのは口頭の話であって、裏付ける証拠はお持ちでなかった。書類が残っている期間でないと何もできない」と述べるなど、改めて裏金調査に消極的な姿勢を示した。この知事の消極的姿勢に対して、道警裏金問題を追及していた市川守弘弁護士は「裏付け資料の有る無しにかかわらず、疑わしきものがある以上、知事は再調査をすべきだ」と厳しい批判を行っている。

※①と②の内容から、③の裏金問題が関連していると考えられます。

④観光産業政策
選挙公約で「観光に強い北海道」を訴え様々な観光産業振興を提案していたが、従来の施策を超える施策は無く、北海道資本の企業数・資本総数は下落し続け、従業員待遇は悪化。観光産業分野における実績は上がらなかった。2015年北海道資本の宿泊施設ホテルパコが本州資本ホテルに利益を食われ経営悪化し民事再生法の適用を申請する(負債総額約99億円)など、高橋はるみ道政の観光政策は失敗した。
※高橋はるみのHP「北海道を愛するみんなの会」となっていますが、愛するの意味を考えていただきたいものです。
日本全国の都道府県知事についての考えや政策、国との関連性をきちんと調べたいと思い上記リンクで調べましたら、あまりにも酷い知事・政治家が多いと気づきました。
一般の都道府県は、官僚出身者が多く、上に従うことで出世することが身に染みついているので、原発や基地政策など、政府の言うことに従いがちな人が多いですが、自分のお住まいのところの知事について、どのような順応性を持っているのか、ほんとうに住民の安全などを考えているのかぜひ見て頂けたらと思います。
（有事になれば、民間含め、施設提供など、さまざまな協力をすることもありえます。地方創生は、都道府県警察を準軍隊にしかねないところもあります。アメリカのＦＥＭＡのように）
今後、各県知事についても、取り扱っていきたいと考えています。

○自衛隊活動　全面拡大へ　（琉球新報2015年4月25日）
政府は、24日、安全保障砲声に関する与党協議会で、集団的自衛権行使を可能尾とする武力攻撃事態法改正など今国会に提出する法案の主要条文を提示した。関連法は１１本に上る。自民、公明両党から特に異論は出ず、事実上了承された。安倍政権の目指す自衛隊海外活動の全面的な拡大が進む見通しが強まった。与党は、日米防衛協力指針（ガイドライン）改訂前の27日に協議を開き、実質合意する。

安保関連法改正　大まかなポイント
・国連が認めない活動も、日本政府が認めれば、他国部隊などを助ける「駆けつけ警護」などの活動に参加可能になります。（軍事同盟国の要求に従う可能性がある）

・集団的自衛権→「自衛」という言葉がありますが、前に「集団的」という言葉をつけることで、意味をひっくり返しています。要は、他国の紛争に出られることです。
これまで、歴代政権の憲法解釈上認められませんでした。
（これが今回、米国が日本に「一番やらせたい」ところだと言われます。アメリカも財政難で、自衛隊に武器、補給をさせたい。一緒に巻き込ませて、長い戦争になっても、お金を継続して出させたい意図があるようには見えます。）
（日本は侵略をしないと憲法で書いてあり、他国の武力行使に加勢する集団的自衛権は、歴代政権の憲法解釈上「できない」となっていました。）

・「周辺事態」を「重要影響事態」と変えることで、政府が重要と認めれば、地理的制約をなくし、米軍以外にも支援可能になる。

・後方支援、これまでは特措法（時期限定）の法律で、毎回国会の審議を仰いでいたのですが、「国政平和支援法」という７恒久法を作ることで、他国軍をいつでも後方支援（武器輸送含む）できるようになります。

政治経済グループの用語説明
・「国際平和支援法案」→あたまに「国際平和」とついていますが、肝心なのは、「（地球の裏側でも）支援する」ことで、要は「周辺」という定義がなくなり、世界のどの紛争地域に自衛隊が駆けつけ、武器弾薬まで支援できるようにする法案です。
戦争では一般的戦略として、防御が手薄な補給部隊を攻撃することが多く、安倍政権は、他国から攻撃されるところにわざと顔を出し、「○○国から攻撃された」と言って、戦争に入っていく機会を得たいようにも見えます。
（安倍政権は、軍産企業が政治資金の支援をしています。そうなれば武器製造も増え儲かる。）
良丸さんの啓示でも、「自衛隊（幹部）は、後方支援が格好の攻撃訓練になると考えている」というものがありました。
戦争に突入する口実をつくるための「後方支援」である可能性はあると考えます。

・「存立危機事態」→「存立危機」と大仰な言葉に見えますが、何を存立危機とするかは、実はかなりゆるくて、代替可能な輸送ルートが戦争状態になっただけでも、自民党は存立危機にあたるとしています。（国会で安倍さんはそういう答弁をしていました。）つまり、政府が、「これは存立危機だ」と解釈すれば、自衛隊の参加が可能なわけです。

・「重要影響事態」→これもとても曖昧な言葉で、肝心の「何が」重要影響事態とするのかを書いていません。影響がある、と考えれば、「何が」それにあたるかは政府が決められるわけです。こういうのを「霞ヶ関文学」といい、官僚の腕の見せ所のように言われます。
（これまで、アメリカから「ショー・ザ・フラッグ！（意訳：ちゃんと日本は味方につけ！）」などと脅されて渋々自衛隊を海外派遣してきましたが、これまでこの要求があった場合、恒久法がないことを理由にどうにか自衛隊派遣を断ってきましたが、これが今後できなくなってしまいます。「派遣できる法律あるだろ！ショー・ザ・フラッグ！ワンスモア！」とテーブル叩かれそうです。）

○最近の政府の法案の名称について
「平和と言い換えろ！」安倍政権が安保法制強行で「戦争」という言葉の取締りを開始
2015.04.20 http://lite-ra.com/2015/04/post-1042.html 一部抜粋等

　安倍政権がめざす「美しい国」が北朝鮮や中国のような国であることがいよいよハッキリしてきた。国家や政府が決めたことには一切の批判や反論を許さないという方針で、メディアに圧力にかけていることは何度も指摘したが、今度は、国会でも言論狩りを始めた。

　社民党の福島瑞穂参院議員が国会で、一連の安全保障関連法案を「戦争法案だ」と述べたことについて、議事録からの削除や修正を求めた。
　安倍政権はいったい何を恐れているのだろう。実は、こうした“言葉狩り”的対応は、安倍政権のイメージ戦略の常套なのだ。

　わかりやすい例が、まさに安全保障法制の名称だ。安倍政権は、安全保障法制の一環で戦争をしている他国の軍隊を後方支援する恒久法（一般法）の名前を「国際平和支援法」にすることを決めた。
　常識的に考えて、自衛隊が支援・協力するのは「戦争」という行為に対してである。安倍首相が大好きなアメリカの「テロとの戦い」は、“WOT”（War on Terrorism）と呼ばれている。 まんま、戦争そのものなのだ。その戦争に協力するのだから、どう考えても「平和支援」でなく「戦争支援」だろう。福島氏の発言は、レッテル貼りでもなんでもない。

　なぜ安倍自民党があそこまで神経質になるかといえば、この言葉の言い換えによる誤魔化しこそが、安倍政権の本質といえるからだ。昨年4月に「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」と言い換えて閣議決定したのもそうだし、「残業代ゼロ法案」を「高度プロフェッショナル制度」（ホワイトカラーエグゼンプション）と呼んだり、「正社員首切り自由化」を「労働規制緩和」と言ったりするのも同じなのだ。いずれも、国民に対して正々堂々と説明できない、後ろめたい政策だから、言葉の言い換えによって誤魔化して乗り切ろうという話なのだ。

　だからこそ、国民に法律の本質が丸わかりの「戦争法案」といった言葉が使われると、過剰な反応をするわけだ。
　最近のマスコミ統制含め、国家に楯突く者は容赦なく取り締まる。「この道しかない」と異論をいっさい許さない。そして、自由にモノが言えない。安倍政権がいま粛々と進めているのは、そんな恐ろしい国づくりなのである。

○TPPについて　http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4904209346/ref=cm_cr_pr_top_helpful?ie=UTF8&showViewpoints=0&sortBy=byRankDescending
戦前も、関東大震災後、短期バブルの後、突如、ウォール街で金融大暴落が起き、貧困にあえぐ国民の支持を得て、海外拡張こそ日本の生き残る道とされ、軍国化され、戦争へ進んでいきました。

日本の年金注入が終わり、外資が海外に逃げて日本国債が暴落すれば、日本株が一気に暴落することも予想されますし、（老後の年金もなくなります）アメリカは、その時は世界から資金を吸い上げる戦略を持っているため、戦前のように世界情勢が緊張する可能性があるため、注意が必要です。

米下院委、ＴＰＡ法案を可決　来週にも本会議で審議へ　　　朝日新聞2015年4月24日
　米議会下院歳入委員会は２３日、大統領に貿易交渉を一任する「貿易促進権限（ＴＰＡ）」の法案を２５対１３の賛成多数で可決した。政府が合意した貿易協定の審議をスムーズにするためのもので、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の合意でカギを握る。上院の委員会はすでに通過しており、審議は上下院の本会議に移る。
　上院本会議は、早ければ来週にも審議を始める。米政府側は５月にもＴＰＡ法案を可決させ、ＴＰＰの早期合意を目指したい考えだ。だが、為替の問題の扱いなどで与党・民主党の反発が根強く、審議は難航も予想される。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表はこの日のイベントで、２８日の日米首脳会談で「最終合意の発表はないだろう」としつつ、「これまでの進展を確認し、残された問題を前進させるいい機会になる」との見方を示した。（ワシントン＝五十嵐大介）
TPPに関しては、4月28日に日米首脳会談、4月下旬頃貿易促進権限法案採択予定、5月下旬で12カ国が閣僚会合予定。5月頃合意に至る可能性があります。

TPPについて、下記TPP本のレビューより
http://www.amazon.co.jp/TPP%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%82%92%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%82%89%E3%82%80%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0-%E8%8B%B1%E4%BA%BA/dp/4904209346/ref=sr_1_3?ie=UTF8&qid=1429845905&sr=8-3&keywords=%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0%E3%80%80TPP#customerReviews
具体的にTPPを締結したらどうなるのかいうと…
・国民皆保険がなくなる
　アメリカは民間の医療保険が主流で国民皆保険制度はないためです。アメリカでは、盲腸で300万円程度、入院１泊50万円程度かかります。
（アメリカ人の破産理由の62％が医療費によるものとの報道。2009年1月HealthMagazine）

・食の安全がなくなる
　成長ホルモン剤や抗生剤を打った牛肉や狂牛病の肉が流れてきてしまいます。原産地表示、遺伝子組み換え作物も表示禁止です。

・警察の民営化
　競争入札でマフィアが落札し警察官がマフィアになり治安が悪くなります。実際にメキシコで起こってるそうです。

・水道や電力の民営化
　地方は儲からないから供給をストップなんてこともありうるそうです。

○自衛隊海外派遣　本質に目を凝らしたい　　　琉球新報2015年4月23日より抜粋

軍事・安全保障に関しては、枝葉末節が焦点化し、本質がなおざりにされることがよくある。あえて枝葉を持ち出すのは本質から国民の目をそらすことが動機ではないか。
　国会の事前承認について、自民が「譲歩」して公明の主張を認めた形だ。だがこれは、危険性が薄まったかのような「演出」にすぎないのではないか。
　政府与党が制定しようとしている安全保障法制の本質は、自衛隊出動対象の歯止めない拡大にある。
　これまでは極東に限定されていた他国軍への支援を地球の反対側にも広げる「地理的拡大」、インドや豪州なども対象とする「支援相手の拡大」、さらに交戦中の他国軍への武器弾薬の提供など「支援内容の拡大」、この３つから目をそらしてはいけない。
　例えば武器弾薬や燃料を戦争中の他国軍に提供するのは兵站（へいたん）を受け持つことにほかならない。他国軍の戦争相手は間違いなく日本も参戦したとみなす。
　相手が自衛隊に銃弾を撃ってくれば自動的に参戦だ。その機会を地球の反対側にまで求めるのである。
　戦後日本は非戦国家を選択した。戦後７０年、外国に対して１発の銃弾も撃たず、１人も殺さなかった。その非戦こそ最高のブランドではないか。今回の法制はそれをかなぐり捨てるのである。