政治経済担当グループより 皆様に伝えたい事

新暦4月27日（旧暦3月9日　酉）

皆様　日々の祈り合わせにご賛同いただき
お心を合わせて頂きありがとうございます。

本日　政治経済担当グループより　記事を掲載しております。

○地震について

おととい、25日（土）ネパール中部でマグニチュード７．８の強い地震があり、ネパール近隣国と合わせ2300人以上が犠牲になっているとのことです。
本当に、ここ20年ほどで、世界的な大地震が増えていることは、皆さんも感じていると思います。

日本でも、政府はパニックにならないような形をとりながらも、地震予測について、ここ最近、より具体的に、被害予測について発表するようになっています。

その中でも、最も雑誌、テレビで登場するのが、九州から関東に及ぶ南海トラフ地震（駿河湾付近で発生する東海地震、紀伊半島南東部の東南海地震、四国南方の南海地域、日向灘の4連動地震）です。

そして、これと同様に、関東圏（茨城等が今年特に危ないという啓示があります）、首都直下地震（さいたま市、千葉市、横浜市、東京湾の直下）、
東北・北海道（那須火山帯・千島火山帯・旭岳・鳥海山火山帯）などが、政府関係機関の発表などからも、本当に危ない状況と言われています。
お住まいの地域でも、3日以上の水、食料などを入れた非常持ち出し袋の点検などしてほしいと思います。

○地震への対策について

そして、揺れが起こったら、まずはテーブルに隠れる、頭を守る、棚の多いところでは、下敷きにならないようにするなどの対応をイメージしておいてください。
参考に、一度はこの動画も見てみてください。（特にこれの1分13秒から後ろ）
「地震　耐震の実験」https://www.youtube.com/watch?v=dzTcXX68tPM

最初の揺れでケガなどを避けると、生存率がかなり変わります。事後対応なども知ることも大切ですので、家族、知人を守るためにも、このリンクのカードを即プリントして配りましょう。
各自たたんで財布に入れましょう。
英語版、中国語版、韓国語版もありますので、知り合いにメール送信もよいかと思います。http://www.city.saitama.jp/001/011/015/006/p015995.html

ネパール地震の報道を見て、日本もまさに他人事ではないと感じたため、上記地震関連の内容を送信しました。

そして、今日予定の日米ガイドライン改定、２９日の日米首脳会談に関連して、日本が軍需産業と関わっていくことについて書いてみます。

まず、根本的な疑問
○日米ガイドラインの中身と現実について

日本の報道では、集団的自衛権の行使にあたって、公明党が要求した事前協議を義務づけた、自民党が譲歩したと報道されていますが、一方で、今日の日米ガイドライン（日米軍事上の役割を決める規定）改定により、アメリカは、日本の役割が「著しく拡大する」としています（24日、エバン・メデイオスＮＳＣアジア上級部長による電話会見）

財政難にあえぐアメリカが、今後、日本に高価な武器を売り、自衛官も、地域の制約なく、派遣されていく可能性が高いです。（国内の法改定は、ゴールデンウイーク以降されていく予定です）

アメリカとしては、財政難なので、日本に、今後、軍事予算・兵力の肩代わりをさせたい状況と言われます。（思いやり予算もそういう発想でした。）
良丸さんの啓示では、この軍事予算に回すために、今、福祉をカットしつつ、増税していて、近い将来、消費税は２０％にも上がるとのことでした。

ワイドショー等ではよく、コメンテーターが、今回のガイドライン改定により「日米同盟を強固にして、中国に対する抑止につながるぞ」と説明していますが、
実際問題として、中国と関係ない紛争地域に、自衛隊がわざわざ出て行くことが、ほんとうに抑止力になるのかかなり疑問です。

かえって各国の恨みを買い、様々な国やテロの攻撃対象になるのではないでしょうか。あるいは日本が積極的に米国の攻撃に加勢することで、孤立する可能性もあります。これがそもそも対中抑止力に繋がるのか疑問です。

現に、安倍首相が、オバマ大統領も断り続けていたイスラエル首相との首脳会談をしたことで、日本人人質はイスラム国に殺され、親日的な中東各国の反発を招きました。
一方で、日本より外交の巧い中国はアフリカ援助を積極的に行い、親中国を増やしています。

単純に、武家社会のような、やったやられた論ではなく、真剣に、それぞれの頭で、どうすれば日本が安全でいられるのか、世界の国々を味方につけ、平和を維持できるかを考えて動かないと、日本は巧いこと戦争に巻き込まれてしまいます。

増税され、攻撃され、損をするのは国民です。
実際に、この200年の統計を見ても、戦争は、平和への認識、外交で回避されるケースが多いです。（「戦争回避のテクノロジー」1995,2,15より　）

そして、日本が中国と戦争になって、現状で勝つことははっきりいって、不可能です。
（14億と1.3億という人口の違い、兵器の質・数（中国の対台湾用の装備のみで自衛隊を上回る）、予算の伸び、日本の原発がミサイルの標的となっており、一度攻撃されれば回復不能なダメージを受ける、など。）

アメリカも、参戦には連邦議会の議決が必要ですし、本国での総力戦ならまだしも、東アジア地域で中国に勝つことは、装備・兵員数から困難です。

日本の領土問題については、尖閣、竹島、北方領土でも自民党政権時から、アメリカは、実はノータッチを通しています。
これを昔しゃべったモンデール駐日大使はすぐ辞めさせられました。

さらに、尖閣について2006年に日米で交わされた「日米同盟　日本のための変革と再編」では、
「島嶼部への侵攻への対応」は日本の役割であると明記されており、アメリカに尖閣防衛義務はありません。
（米国は、領土係争地は守らないとしています。「日本を支持する」「中国の動きに反対」とは言っても、「尖閣有事に米国が出撃する」とは、これまで一度も言ったことはありません。）

○なぜアメリカは戦争をしたがるのかについて

ある本から一部紹介します。
「日本人が知らなかったアメリカの謎」村尾英俊　2013.1.1 より

アメリカは、だいたい10年に１回は戦争をすると言われている。戦争で武器を「消費」すれば「在庫処分」できるし、新兵器を実践で実験できるからだ。また、アメリカが直接戦争しなくても、軍事的緊張が高まれば、関係国に軍事支援したり、軍事予算を多く獲得し、新たな兵器の投資開発に乗り出すことができる。

ソ連崩壊後の９０年代には、関係国以外の紛争への武器輸出を続け、軍事予算を増やした。
世界で戦争が発生するのは、情勢悪化だけではなく、アメリカが戦争するように仕向けているという面がある。地域では、紛争のタネを残し、機器を継続させることで（アフガン内戦、エジプトの春、イラク攻撃など）不安を駆り立て武器輸出を拡大させている。

アイゼンハワー米大統領が、退任会見で「軍産複合体（軍と２万以上の企業の複合体）」の存在・影響力の増大に警告を発したのは有名です。

公の場で、大統領がこう発言をしています。
「軍産複合体の経済的、政治的、そして精神的といえる影響力は、全ての連邦政府機関に浸透している。軍産複合体が、不当な影響力を獲得し、それを行使することに対して、政府も議会も特に用心をしなければならない。これが我々の自由と民主的政治過程を破壊するようなことを許してはならない」

そして、なぜこんなに力を持つかというと、武器は、独占企業が作ることが多く、はっきりいって、かなり高価で、戦争中の国からはどうしても欲しいものだからです。

品質の不透明で、よく北朝鮮がミサイル飛来予告の時に、自衛隊が用意するＰＡＣ－３は、軌道が読めるもので（落下物は迎撃不可）命中精度が９％未満です（米議会会検院報告）し、Ｆ３５も故障が多く、値段も開発費がかさみどんどん上がっており（今、約２００億円）、ヨーロッパの次世代機の方よっぽど壊れにくいと言われています。

参考に兵器の値段を示しておきます。（日本購入額）

Ｆ１５→約１００億円、Ｆ３５→約２００億円、Ｆ２２→約３００億円、
オスプレイ→１００億円以上、ＰＡＣ３ミサイル→1発５億円、空母→実際配備なら１兆円（！）です。
こんなものに、福祉後回しにして血税注いで大丈夫なのだろうかと思います。

アメリカ軍産複合体のすごさに関しては、本国でも、より詳細が分かる本が出ています。
「米国の国家犯罪全書　ウイリアム・ブルム」日本語訳2003,4,10 作品社）

これには、アメリカが、自国民へ、生物兵器、化学兵器を実験してきた事例も書かれています。
これからいろんなテロなども起こりそうですし、軍産利権で行われる情報が多々あります。
（例えば、1956年等に、米軍は、蚊の生物兵器利用テストのため、ジョージア州サバンナおよびフロリダ州エイボン・パークなどで、何十万匹もの「黄熟病」や「デング熱」の媒介体となるネッタイシマカを放ったことがある、など、とんでもないことが行われています。
今後、不自然に媒介蚊が発生したり、化学事故が起こってもこれらから何かの類推ができるかもしれません。）

○では、日本はどうしたら戦争を避けられるか（日本はどうしたら侵略を避け、平和でいられるか）

そこで、どのようにして日本は平和を維持したら良いかについて、書きます。
先ほど述べたとおり、正直、中国と軍事競争しても勝つ見込ないですので、下記のように、利害が一致する国を探し、各国と対話しながら、大国のパワーを分散化させるのが、現実的で、日本がとりうる解決策です。
中国脅威論一本だけで考えていた人なら、カルチャーショックを受けるかもしれませんが、現実に実行可能ですので、研究する価値は十分にあります。

コスタリカについて、
下記、コスタリカの事例は、２０世紀は戦争の世紀の流れを変える発想の転換を感じます。

一般社会の対人関係、派閥でも同じですが、必死に悩みつつも、みんなと友達になりたいと真摯に仲間を増やす努力をし、つきあう人は、周りの味方も増え、様々な場面で強みを持ちます。
外交も同じで、真剣に、仲良くしたいという熱意を持って、関係国と話し合うことが肝心と考えます。
相手を力や言葉で負かすだけでは、対人関係と同じで、あとあと響くしこり、恨みが残ります。

以下、コスタリカ研究家、足立力也氏のブログ等より

軍隊がなかったら、攻められたときどうするの？
コスタリカの話をすると、この質問、必ずといっていいほど出てきます。結論から言うと、「軍隊がないから攻められない」というのが、その答えです。

コスタリカでは、１９４８年に内戦がありました。その後、新たな国づくりをする際に軍隊をなくしたのですが、その内戦で負けた人々がコスタリカ領内に攻め込んできたのです。
２度にわたって行われたその復讐戦は、結局亡命者たちの敗北に終わりました。
それは、コスタリカが再軍備をせず、国際社会に訴えたからです。
そのため、亡命者を支援していたニカラグアに圧力がかかり、ニカラグアは支援を撤回せざるを得ませんでした。

（このように戦争をしたくない国際社会が、武力的な国に圧力をかけ、徐々に好戦国厭戦にもっていくことはよくあります。
特に中国の場合、戦争し、侵略したいというより（実際、内政維持だけで大変な状況ですから）、国民の格差への不満、共産党体制への不満が強いため（特に大躍進政策、文化大革命の失敗などもあったので）、それを逸らすために反日教育を80年代から強化した意味合いが強いです。
資源・水は近年不足していますが、日本が、中国の困っていることに対し、水の浄化、エネルギーなどの技術援助を率先して行えば、国民・政府ともに日本人の必要性を感じる可能性もあります。）

先のコスタリカの続き
軍隊がないことや、民主主義の伝統などにより、国際社会から信頼されていたから、コスタリカはほかの国を味方につけることができたのです。
軍隊の廃止は、現代人類社会の理想のひとつ。誰もが評価する行動を諸外国にアピールすれば、周りの国は味方になります。それこそが最大の防衛力となるわけです。

１９８０年代、コスタリカは史上最大のピンチを迎えました。

隣国ニカラグアで起こっていた内戦が、コスタリカ領内にまで飛び火してきたのです。
ここでニカラグアにつくと、コスタリカはアメリカにつぶされます。実際、アメリカに反旗を翻してつぶされた国は枚挙に暇がありません。かといって、アメリカにつくと、ニカラグアと全面戦争になる危険性が非常に高い。どちらについても国が危ないという状態になってしまいました。
そこでコスタリカは、「積極的永世非武装中立宣言」を出すことで、この難局を乗り切ります。（発想の転換です。これでアメリカは干渉しにくくなりました）

「永世非武装中立」とは、「ずっと軍隊を持たず、第三者の争いには加担しない」こと、「積極的」とは、「争いには協力しないが、仲介者としては積極的に介入します（ここ重要！仲介者は重宝するものです。）」という意味です。これを、政府の公式声明として世界中に発信したのです。

これに対し、世界中の国々が支持あるいは賛同の声明を返してきます。これが、ニカラグアとアメリカに対する「防衛線」となったのです。
理想を追求し、それを国際社会にしっかりアピールすることで、防衛力とする。また、非武装かつ中立であることで、「積極的」、つまりニカラグアを含む中米各国の内戦を終わらせるための仲介も成功しました。

けんかの仲裁者がナイフを持っていても、誰も言うことを聞かないでしょう。
このように、実際の歴史で、非武装こそ最大の防衛力であることを、コスタリカは証明しました。「軍隊がなければ攻められた時どうするのか？」という疑問は、そもそも成り立たないわけです。
そもそも、政治家は、ありもしない戦争のことを考えるのではなく、有事を起こさないことが仕事です。
そのために、軍備を縮小する、あるいはなくすことは、政治にとって必要な課題だと言えるでしょう。