政治経済担当グループより

2015.05.11.09:00

新暦5月11日(旧暦3月23日 亥)

皆様 日々の祈り合わせにご賛同いただきありがとうございます。

※政治経済グループより※ 

○自民党が作成している改憲案の問題点と対処法について 

横浜の臨港パークでは、改憲に反対し、3万人以上が集まる大規模な集会が開かれる一方、国会では、5月7日に憲法審査会が開かれ、改憲への本格的な議論がスタートするなど、戦後70年間なかったほど改憲への動きが加速しています。
下記リンクの写真を見ると、横浜の集会には相当数が集まった模様です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015050402000114.html

憲法をどう変えようとしているのか、知っておく大切な時期と思いますので、以下、苫米地氏著作(憲法改正に仕掛けられた4つのワナ)などを参考にまとめたものです(2013年10月18日出版)

改憲案文については、2012年に作成されており、自民党ホームページから見ることができます。今後、これに似た改正案について、議論されてくるかと思われます。最近は忘れ去られたのか、あまり話題になりません・・。
約3年前の改憲案ですが、国民には、これしかヒントありませんから、注視する価値は十二分にあると考えます。
https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

公表時、憲法9条に「国防軍」が追記された、と注目されましたが、実はそれにまぎれて、官僚(役人)の権限が相当に拡大される条文改定がされています。(苫米地氏は、9条をサンドバッグにして《目くらましにして》、他の権限を変えるものと言っています。)

書評から言葉を借りると、
官僚が政治家と国会権力と同等の力を持っちゃうよ!国民主権を奪うね!総理大臣は超法規的勅令が出せるよ!国民より国が大事だよね!だから法律でさえ国民は軽んじられるけどいいよね、という内容ですので、
少し長いですが、読んで頂けたらと思います。
意識しないと、国民の権利がとんでもない方向に行きかねない状況ですので。

改憲案の中身、主な箇所について「憲法改正に仕掛けられた4つのワナ」より
自民党改憲案 前文(1)国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。

三権分立とは、立法(国会が法律を作る権利)、行政(国会の委任に基づき、法の執行、例えば、税の取り立て、許認可、指示などをする権利)、司法(裁判等で裁判所が法をもとに判断する権利)のことですが、この文で大事なのは、上記のように三権分立(国家権力)に基づいて国民を統治してしまうと、国民主権でなくなってしまう、ということです。
(主権が国民でなく、国家権力に変えられた改正案となっている)
(現行憲法では国民に主権があり、その行使として三権を使うとしている)

これを国民の権利を奪われないよう改めるには、例えば、
「正当に選挙された国会を最高機関とし、その国民主権の行使は立法、行政及び司法の三権分立を通じて行われる。」という、主権は国民にあると明記した方がよいとのことです。

自民党改憲案 前文(2).基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

一見、いかにも助け合うと書いて、いいように見えますが、さりげなく、これまで書かれていた「基本的人権」の具体的内容が削除されています。
さらに、「和を尊び、社会全体が国家を形成する」という表現で、実際上、国民個人個人の権利・自由を制限しています。
(一見よさそうに見える格調高い言葉が、実質的にどういう意味になるのかを考えるのは大切と思います。)

基本的人権の中身は、ここで削除された憲法の前文で示されています。
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」つまり、国民の安全と生存を保持することが、基本的人権の中身となっており、これを残すことが非常に大切になってきます。
そして、それが守られていくことが「現在及び将来の国民に対し 侵すことのできない 永久の権利として信託された」と97条で書かれています。これらを削除しないことが、今後、非常に大切になってきます。国民の権利が制限されていきますので。

そして、下記もとんでもない内容となっています。
総理に国のあらゆる権限が一任される、というものです。

自民党改憲案 第九十九条 (緊急事態の宣言の効果) 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

第九十八条 (緊急事態の宣言)内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

これらは、「総理が非常事態を宣言すれば、閣議で法律を作り、総理大臣が予算編成・支出、処分、各行政機関への指示ができる。(国会・行政が持つ権限を行使できる)」という意味になります。

例えば、消費税の増税などの法改正、許認可など行政処分、勝手に武器を買う、施設を作る、使うなどが総理の一存でできるようになります。ほとんど総理(内閣)の独裁が可能な条文です・・。

例えば、地震や自然災害、放射能漏れなどを、内閣が緊急事態と認めれば、発動可能なものとなっています。(アメリカなどでは、山火事でも非常事態宣言を出したりします)

また、同条では、
緊急事態の宣言が発せられた場合、何人も、(中略)国その他公の機関の指示に従わなければならない。その宣言の効力のある期間、衆議院は解散されない。
としています。これもものすごい権力です。
非常事態宣言が出れば、各機関は従わなければならないし、国民の反発があっても選挙等で止められなくなります。
このような緊急事態記載をさせないことが重要と思います。
(政治経済グループとしては、今回、集団的自衛権(他国の戦争に加担できる権利)により、世界各地に自衛隊派遣することが可能になりましたので、今後出る改憲案は、緊急事態認定により、先制攻撃ができる内容を入れてくるのではと思います。
そうすれば、「いつでも」、「どこでも」自衛隊が出動できますから。)

改正案9条の記述とそれへの対処について
自民党改憲案九条では、第一項に、自衛権としての海外の武力行使を妨げないこと(これが今回、ガイドライン改定で改憲しないで約束した形になっています)、第二項は、総理大臣を最高司令官とする国防軍を保持する旨が記載されています。(総理が国会で「我が軍」と発言したような内容です。)

これへの対処案
第九条の二~五の国防軍に関する項目は、通常の法律で策定すべきもので、憲法で明記するものではない。

特に、自衛権の発動を集団的自衛権として使われると、アメリカが求めれば様々な紛争に応じる事態が考えられることから、(今回、そうなってしまいましたが)改正案の9条は全削除するのがよいとのことです。

自民党改憲案 十五条の3(公務員の選定及び罷免に関する権利等)公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。

そもそも憲法上の「公務員」は、国会議員のことを指します。そして「公務員の選定を選挙により行う場合」という表現があることは、選挙しないで選ばれる公務員が存在することになり、この条文が認められると、官僚が国会議員並の地位を有することになります。
(現行憲法における「公務員」は国会議員を示し、官僚(役人)はあくまで国会の委任により公務を行っているため。)

上記以外にも、憲法上国会議員の意味である「公務員」に官僚の意味を含めるため、
第七十三条(内閣の職務)四 法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事務をつかさどること、として、
現行憲法で「吏員(官僚)」となっている所を「公務員」とさりげなく書き換えています。

また、総理大臣の権限について、かなり強大になっていまして、自民党改憲案の解説(条文の意味の説明)をするQ&A(24)では、これまたさりげなく、
総理大臣のリーダーシップをより発揮できるよう「行政各部の指揮監督・総合調整権、国防軍の最高指揮権、衆議院の解散の決定権を持つ」とまで書かれています。

つまり、行政権、軍の指揮権、議会の解散権を内閣総理大臣が一人で決定できるとしている。これはすごいことです。米国の大統領もびっくりの権限です。
(そして、この実務は実際には、量があることから、官僚が行うことになりますから、官僚が具体的内容を作る権限を持ちます)

自民党改憲案 第二十一条の二 (国政上の行為に関する説明の責務)も、TPPなどを意識した文となっています。
第二十一条の二 国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。・・・。

これも、一見、説明義務をしっかりやると書いてるように見えますが、さりげなく「国政上の行為につき」と限定しているので、他の説明義務はなくなり、国は、条約や協定、TPPなど、海外向けに行う約束事へのの説明責任がなくなることになります。
(このように、Aと明示することで、それ以外のBではできるようにして、義務から外していくのはよく使われます。)

これを直すためには、
「国政のみならず一切の行為につき」「条約等についても説明責任を負う」などと加えた方がよいです。

などなど、ごく一部で、少し込み入った説明でしたが、3年前に出された自民党改憲案でもこのようなすごい中身でしたので、最近、さらに自民党改憲案は作成されたという報道がありました。
これは、国民に公開されていませんが、上記改憲案から類推すると、「国民の権利の制限」「総理大臣に国家権限が移行」「官僚が国会議員並みの権力を持つ」ことは、これまでの改憲案を見ても、十分予想されます。さらに、先制攻撃を加えるかも知れません。

そして、今後、軍事費の増大、増税、TPP参加により、福祉、医療費の削減、医療グローバル化など、国民の権利を少なくする可能性があるので、

基本的人権「国民の安全と生存を保持する」などが新憲法で消されないかなどについて、本当に注意したほうがいいです。

今後、憲法改定について、さくらの署名にせよ改憲案を出し、閣議で即決し、国民が中身もよくわからないままに国会議決を取ってくる可能性は、これまでの秘密保護法、安保法改正の経緯からもあると思います。

なので、今読める2012年の自民党の改憲案をベースに、
このままでは「国民の生命、財産を守る権利が著しく制限されてしまう」、「総理の一存で戦争できる仕組みになってしまう」と、周りの人に話したり、意思表示などした方がよいと思います。今チェックしないで置くには、あまりに大きい事だと思いますので。

ぜひ、この機会に、上記説明等を頭に入れ、真剣に考えてほしいです。
ほんとうに、自分たちの生活・人権がかかっています。

参考に書評も示します。改憲案、知れば知るほど、衝撃の内容です。
http://www.amazon.co.jp/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AB%E4%BB%95%E6%8E%9B%E3%81%91%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F4%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%83%8A-%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0-%E8%8B%B1%E4%BA%BA/dp/4904209362/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1431209465&sr=1-1&keywords=%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AB%E4%BB%95%E6%8E%9B%E3%81%91%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%9F4%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%83%8A

○戦争を回避する方法について
中国脅威論がテレビなどでも叫ばれる中、じゃあどうすれば脅威を回避できるのか、平和の流れになれるのかという話を聞くことが多いですので、冊子第一弾の記事を載せておきます。http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2171.html

民間ベースでも、個人でも、例えば中国の方と会うこと、テレビで報道されるマイナスイメージが本当なのか、冷静に確認することはとても大切だと思います。
例えば、「爆買」など、近くで見てても、高い炊飯器を親戚分まで買うというのは、メリットが多い考えます。
多少文化は当然異なりますが、テレビでも、小異で煽る動きが強いですので、『小異を残し大同につく』大同を求め続けていけば、小異は相対的に小さくなっていく。そして東アジア全域で協力関係や共同体の枠組みができれば、他の問題も前向きに交渉していけると思います。
(それが本当にできるから、ある国は、東アジア共同体構想を必死に潰したそうです)

以下小冊子第一弾より
戦争を避けるにはどうしたらよいかについて(2013年12月11日)より

中国との関係に関する啓示について改めてお伝えいたします。

今の日本は、軍事衝突に向けて国の体制を作っています。
これを変えるにはどうしたらいいのかについても伝えられております。

それは、近隣諸国と調和することです。近隣諸国との平和、調和は、皆さん不可能だと思っているかもしれませんが、それは確実にできます。近隣諸国が調和し、一つの連合として組織化することが可能だということは、はっきり啓示で確認してまいりました。

これは軍事的ではなく、平和的に国々が結ばれることが可能だということです。政治的にも、経済的にも、文化的にも、民族的にも統合されるのは可能だということが伝えられております。

日本が戦争を避けることができるとすれば、それは、武器・軍備の強化によってではなく、日本が、まず、韓国、中国、台湾、フィリピン、ロシア等のアジア諸国に平和的な話し合いを持ちかけ、平和条約を結び、そして、国連や世界中の有力な国々、有力な発展途上国に対し、「日本はこれ以上武装の強化はしない。日本とアジア連合は、世界各国に対し、政治・経済によって、国際的役割を果たし続ける」と、自らが平和国家であることを強くアピールすることによります。それによって平和の維持が可能になっていきます。

それが世界の世論の賛同を得ます。(実際は、戦争・軍産複合体にうんざりしている国が多く、戦争で問題解決をしたい国は少ないため)

日本のこの取り組みを続けることによって、世界に戦争によらない、新しい経済と政治的な流れを世界に作り、また日本の姿勢、貢献が世界各国の支持を得て、軍事的にも日本を支援してもらうこととなります。

日本が平和国家として、積極的に動き続ければ、確実に世界の世論を変えていく。絶えずそのアピールを続ければ、日米安保だけでなく、ロシア、EU諸国、アジアの国々の賛同を得、中国単独で戦争ができない状況を作られていく。世界が日本を守る形になる。戦争をしようとする国があれば、その国を政治的、経済的に封鎖して攻撃できなくする仕組みができてくる。

日本が武装によらない対応策を、本気でアジア各国、世界の有力な国々にアピールし続ければ、それが可能になります。

ただ、これは、今の日本の国の体制では困難なところがありますが、アジアを一つにまとめることができる、平和的にまとめることができるのは、本来は日本です。

今、戦争に向けた国の体制づくりが進んでいますが、「日本が、平和的に、実際に動けば平和の維持は可能だ」ということははっきり伝えられています。それには沖縄という地域、県民、本来の琉球民族の役割がすごく重要になってきます。諦めずに動き続けることで流れが変わってきます。

中国内部の問題に話を移しますが、中国の内部では、都会の住民と貧困地の農民、共産党の権力者と一般市民の格差が大きくなってきています。

「地方の官僚達の不正等に対し、国民が政府中央の共産党に訴えた件数が2013年1月~10月で600万件以上に上った」というニュースも中国で流れておりました。

地方や自治体の独立を訴える国民が出てきてもおかしくないくらい、中国は深刻な状況に陥っていると考えた方がよいです。

なので共産党が今の体制を維持してゆこうとすると、どこかに中国全体の国民意識をまとめ、不満を外に向ける材料が必要になってきます。それが尖閣列島や西沙・南沙諸島になる可能性があります。それだけ中国の内部もかなり厳しい状況にあり、現地中国からも、体制を保つために必死な状況です。

日本や台湾、フィリピン、ベトナムに刃を向けてくるのは、中国からすれば、今の状況をしのぐのに一番手っ取り早い方法であると、はっきり感じ、伝えられてまいりました。

捨て身で中国が来た場合には、本当に衝突、戦争にまで発展する状況にあり、その流れに進む材料が、中国側にも日本側にもある。フィリピン、ベトナム、台湾側にも衝突の材料があります。

今、手をこまねいていると、戦争したい団体もいることから、戦争に突入してしまいますので、今、流れを変えるよう、動き続ける必要があると思います。

○八重山・宮古への自衛隊配備について

上記小冊子で出した段階では表面化していなかったのですが、小冊子記事の自衛隊の隊内誌(FUJI 2012,388号)にあったように、八重山・宮古地域に初期攻撃に耐える自衛隊を配備し、南西諸島で持久戦をし、応援の自衛隊が車での配備を急ぐ動きが活発化しています。
この隊内誌では、「敵の攻撃を受けても増援部隊が到着するまで『残存』できる防護能力と機動力、火力を装備させる」ために、南西諸島に自衛隊を配置すると書いていました。(琉球新報2013年6月23日、10月25日にも記載があります)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-208379-storytopic-11.html
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214316-storytopic-11.html

ある陸自幹部は与那国の自衛隊配備について「基地が攻撃対象になるのは当然。一番やっかいなのは住民避難だが、そんな話をすれば駐屯地の新設に支障をきたす」とまで言っている報道もあります。(2015/02/11西日本新聞)http://www.nishinippon.co.jp/feature/ask_defense/article/156990

自衛隊の幹部がそういう考えの中、5月中旬に左藤章防衛副大臣が宮古・八重山を訪問し、自衛隊配備候補地の説明に行くとのことです。

良丸さんの啓示によると「安倍政権は、諸事情があり戦略上、急いで日中戦争をしかけたいため、中国を刺激するため、急いで八重山・宮古に自衛隊を配備しようとしている」とのことでした。
これに呼応するかのように、実際、早急な自衛隊配備の動きがありますので、本当に要警戒だと思います。
宮古島市の下地俊彦市長、石垣市の中山義隆市長は、自衛隊誘致にかなり賛意を示してきましたので、一気に配備が進んでしまう可能性があります。

以下報道より抜粋です。
防衛省は陸上自衛隊警備部隊を宮古島に配備する方針を固め、5月中に左藤章副大臣が宮古島市を訪問し、下地敏彦市長に配備候補地を正式に打診する。
陸自地対艦ミサイル(SSM)と地対空ミサイル(SAM)が配備される可能性があり、ミサイル部隊を配備した場合、その規模は約550人まで膨れ上がる見通し。
石垣島へ警備部隊は長崎県の対馬警備隊(約350人)を参考に構成し、18年度末までの配備を計画している。
宮古島市平良の大福牧場周辺、上野野原のゴルフ場「千代田カントリークラブ」周辺の2か所を宮古島市長に打診する模様。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242676-storytopic-3.html
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