政治経済担当グループより

2015.05.22.15:11

新暦5月22日(旧暦3月5日 戌)

皆様 日々の祈り合わせに誠真心をおよせいただき
ありがとうございました。

本日は政治経済グループより記事を掲載しております。

※日本は、今本当に戦争へ向けて準備していることについて

今度の国会から、自衛隊が海外の戦闘に武器支援、後方支援等ができる法改正が行われる予定になっています。また、来年には憲法改正も行おうとしています。
下記記事にもありますが、その後には徴兵制も予定されているようです。
日中戦争をして最も得をするのはアメリカと言われています。
(経済復興、世界の1,3位のGDP国がつぶし合うことで、世界覇権維持ができるためと言われおり、アメリカ学者の論文でも、日本を中国に向かわせる内容のものが増えています。今回の安保法改定、日米ガイドライン改定もその色合いが濃いです。サイバー戦争も議論されていますが)

ところで、最近、安倍政権の圧力で降板されたと古館伊知郎氏と3月27日報道ステーションで言い合いになり、話題になった後、政府が、4月17日にNHKとテレビ朝日を呼び出して聞き取りに至るなどマスコミに圧力をかけたのではと話題になりました。

その元官僚コメンテーターの古賀茂明氏が下記のように書いていまして、とても現状への警告としてまとまった内容でしたので紹介します。
古賀さんと古館さんのやりとりについてはこのリンク参照
http://blog.livedoor.jp/ninji/archives/43373856.html 

戦争国家への「11本の矢」という記事です。

古賀茂明「日本再生に挑む」官々愕々 戦争国家への「11本の矢」
『週刊現代』2014年5月10・17日号より
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39183  より

安倍政権の「列強になるための10本の矢」の輪郭がほぼ明らかになってきた。

政権を取って最初に話題に上ったのが、憲法改正だ。参議院選への影響も考えて結局後回しになったが
自民党の憲法改正草案を見ればその意図は明確だ。

ここには「国防軍保持」と「基本的人権の制限」という2本の矢が込められている。
現行憲法では自衛隊は保持しなくても良いが、自民党案では国防軍保持が憲法上の義務となる。

しかも、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため」と書いてあるから
中国に負けない強力な軍隊でなければ「憲法違反!」ということになる。

「基本的人権の制限」は、個人の権利は「公益及び公の秩序」に反しない範囲でしか認めないとすることで、戦争のために人権を制約することを可能とする。戦争批判の言論を抑圧したり、戦時徴用にも使える規定だ。

昨年秋からはまさに「矢継ぎ早」に3本目以降の矢が明らかになった。
3本目と4本目が、臨時国会で成立した日本版NSC法と特定秘密保護法だ。
閣議でなく、わずか4人の閣僚で戦争開始の決定ができるNSC。
戦争に至る過程の情報隠しを許し、マスコミの取材活動を制限する特定秘密保護法。
両者とも、戦争に必須の手段だ。

あまり報道されていないが、特定秘密保護法の国会のチェック機能の議論の中で、
日本版CIAを創設する構想が出ている。
これも戦争には欠かせない5本目の矢である。

海外で戦争するために、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更というウルトラCを用いて
容認するのも時間の問題だ。これを6本目と数えよう。

さらに、これに先立って、7本目の矢となる武器輸出3原則の廃止が実現してしまった。
これと同時に、日本の軍事産業が実は世界中で武器・武器技術輸出の話を密かに
進めていたことが明るみに出て来た。この動きをさらに強化する8本目の矢として
ODAの軍事利用も容認目前のようだ。これらによって、日本は、
「戦争できる国」ではなく、「戦争なしでは生きられない国」への道を歩む。

残り2本も議題に挙がるのは時間の問題だ。9本目が徴兵制の導入。
前述のとおり、強力な国防軍が憲法の要請だという理由で、若い兵力の確保が課題となる。
少子化による人手不足の中では、徴兵制を採るしかない。

最後の課題が10本目の矢、「核武装」である。
原発と核燃料サイクルの維持にここまでこだわる理由は、核武装しか考えられない。

そこまで考えていたところで、4月下旬に11本目の矢
「産めよ増やせよ」政策が出て来たから驚いた。富国強兵時代の政策だ。
列強となるための国力の基本は人口だということだろう。
1億人レベルを維持するために、「女性一人につき2・07人子どもを産む」という数値目標を立てるという。
元々は経済界が長期的な労働力確保のために考えた案だが、安倍総理は別の思惑で飛びついてしまった。

しかし、この計画は、他の10本の矢と違って、頓挫するだろう。
いくら言い訳してもムダだ。女性を「産む機械」と言って批判を浴びた大臣と同じ。
数値目標なら、子育て予算GDPの○○%、1年で待機児童ゼロ、労働時間の2割短縮、
有給休暇100%取得など、いくらでも設定できる。出生率上昇はその結果でしかない。

安倍総理の「女性に優しい」という「衣」の下から、
戦争のためなら何でも可という「鎧」を見せることになった11本目の矢。
そろそろ、国民も気づかなくてはいけないと思うのだが。

以上です。国民も自分、そして自分の子ども、子孫、家族の明日のこととして捉えないと
とても危ないところまで、実は法整備・緊張化の準備が進んでいます。

太平洋戦争では、国土を守るため、という理屈で、全国(内地)で200以上の都市が
空襲により被災し、100万人とも言われる民間人が死亡し、
被災人口は970万人に及んだと言われます。
空襲当初はバケツリレーなどを行い犠牲者を増やしました。

これらの犠牲が国土を守るため戦略上、果たして意味があったのか。
たった70年前、日本は民間人の犠牲を顧みず(むしろ動員して)戦争していましたので
(しかも今の自衛隊の計画でも、有事に民間人も一緒に戦闘することが記載されている)
国民が真剣にこの危険を考えないと同じ犠牲を生む可能性があります。
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