現在の状況とお知らせ

2016.05.19.11:59

新暦5月19日(旧暦4月13日 かのと 丑 仏滅)

先日の神戸への下船後、大分県、滋賀県、大阪と移動し、現在内陸部を車で移動しており、本日は、静岡県富士の麓です。

本日は、皆様へいくつかご連絡がございまして、そのご案内をさせていただきます。

まず最初は、私共の関連ブログに自然災害対策というものがあります。
このチームから、自然災害が起きた際の行政の対応についてという記事を皆様にもご覧いただきたいと思い掲載いたしたします。
尚、ブログには、下記に掲載しております記事以外の記事もあり、災害対策においての知恵、知識となりますので、ぜひリンク先にてご覧いただけますと幸いです。

次に、現在、ブログやホームページの改装を行っております。。
中身の内容が古くなってしまい、以前より妻が手の空いている時に少しずつ突貫工事的に手直しを続けてきましたが、御神事が立て込んでしまうとどうしても行う事が出来ず、中途半端になっておりました。
今回知人に紹介いただきました業者さんにサイト内の整理をお願いしまして、その後、もう少し神社の事や御神事の事等をお話出来るようにと改装を行う手配をしております。
告知、ご案内、皆さまとの祈り合わせや動画配信といった事につきましても改良して行きたいと考えております。
その為一部ページやサイトが閲覧できない場合も発生致しますが、何卒と了承いただけますようお願い致します

その関連ともなりますが、6月1日より月曜から金曜までお昼12時と夕方の6時に動画配信を行っての祈り合わせを行ってまいります。
朝の祈りの際には、朝の祈りと共に、ご支援くださっている皆様の感謝の祈りを行っており、お名前を読み上げて祈りをしております事や、どうしても朝の祈りの際には神々とのやり取りが前の晩から続く事が多く、やり取りに集中しなければならない事もあり配信が出来ません。
配信についてのお問い合わせ等もいただきましたことから、お昼12時と夕方の6時の祈りの際には、動画配信祈りを行います。
どうしても移動や渡航中、フェリーやクルージングといった海上など、電波が届かず配信が不可能な場合は、放送が出来ませんが 出来る限り放送いたします。
また、配信の可否は、出来る限り前日にご連絡致します。
どうかその時間、共に祈れます方は、いる場所からでも構いませんので、御心をお寄せいただき、共に願い祈りいただけますと幸いでございます。
この祈り合わせにつきましても、動画配信だけではなく、参加型の配信方法が出来ないかと思い構想中です。
現在ミロク会で使用しているskypeはあまり多数では通信が難しいことから、何か良いシステムが無い探しております。
もし、そのようなシステムを御存じの方がおられましたら、問い合わせにご一報いただけますと幸いです。

最後に、御神事を続けながら、少しずつではありますが御神事に関連する活動を整わせる事が出来ますのもご支援いただいております方様の御蔭でございます。
本当にありがとうございます。
現在、この後の小笠原への前段取りの御神事の為、祈りについてはあまり詳細にお伝えする事が出来ませんが、改めましてご報告をさせていただきます。
心より感謝申し上げます。
本当にありがとうございます。

比嘉良丸
比嘉りか

**自然災害対策チームからの記事**

大規模災害発生時の行政の対応について

いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。
熊本地震から1ヶ月が過ぎました。しかし一日の回数は少なくなったものの未だに地震が続き、その数は1400回を超えました。この回数は1995年の阪神淡路大震災の2倍にもなっています。そのため被害調査も始められないばかりか、繰り返す地震の為にその被害がどんどん広がっている箇所もあります。避難されている方も1万人以上いらっしゃいます。仮設住宅の建設が始まり、少しずつ復旧・復興への歩みも始まりましたが、まだまだ前途多難な状況が続いています。
大規模災害が発生すると、まず「災害対策本部」が設置され、そこを中心に様々な対応がなされていきます。今回は大規模災害発生時の行政の対応について、南海トラフ地震と首都直下型地震における国の対策計画を紹介し、行政対応の問題点について述べたいと思います。

1.南海トラフ地震における応急対策活動計画
南海トラフ地震は将来必ず発生する地震です。地震の規模M9.0~9.1、津波の最大高さ34m、津波の浸水面積1015平方キロ、死者・行方不明32万人、負傷者62万3000人、全壊棟数238万棟、避難者950万人、断水3440万人、停電2710万軒、経済的な被害は最悪220兆円にのぼるという算定がなされました。そして「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づき、南海トラフ地震の発生時の災害応急対策活動が計画されました。
計画は「輸送ルート」「救助・消火」「医療」「物資」「燃料」の5分野に分けて策定され、生存率が大幅に低下する「発生後72時間」以内の救援を最重点に掲げ、各分野ごとに72時間の活動を詳細に定めました。
発生初日には応援部隊を出動させ、物資調達を開始。2日目には緊急交通路の指定や船による救助を行い3日目には物資を被災地近くの拠点まで運び込みます。救援物資は発生から3日間で被災地の備蓄が尽きると想定し、4日目には被災者の元に支援物資が届くようにします。食料や毛布など必需品6品目は、被災地の要請を待たずに輸送します。
応援部隊の動員計画は、津波被害が予想される10県(静岡・愛知・三重・和歌山・徳島・香川・愛媛・高知・大分・宮崎)を必ず応援を要する「重点受援県」と定め、残る37都道府県から最優先で応援部隊を派遣します。最大で警察約1万6000人、消防約1万6600人、自衛隊は10県の部隊も含めて約11万人を投入。域内の警察・消防は警察職員3万6000人、消防職員2万5000人、消防団員14万8000人を最大限動員します。想定される被害規模に応じ、中部に4割、四国に3割、近畿に2割、九州に1割を振り向けます。海や空での移動や輸送のため、全国の警察や自衛隊などから最大でヘリコプター計約480機と航空機約140機、船舶約470隻も出動します。
中央防災会議 南海トラフ地震対策
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html

2.首都直下地震における応急対策活動計画
首都直下地震は「30年間の間に発生する確率が70%」と予想されるマグニチュード7クラスの大地震です。関東地方の地下は北米プレート(岩板)の下に、フィリピン海プレートと太平洋プレートが潜り込む複雑な構造になっています。このため首都圏のどこで直下型地震が起こるのか分からず、中央防災会議は東京西部の立川断層、千葉県の成田空港直下、三浦半島付近など19パターンの震源を想定しています。このうち「都心南部直下」型は被害が最悪になるとみられ、約2万3000人が死亡し、約61万棟が全壊またし消失と試算されています。そして「首都直下地震緊急対策推進基本計画」に基づき、首都直下地震の発生時の各防災関係機関が行う応急対策活動が計画されました。
計画は「輸送ルート」「救助・消火」「医療」「物資」「燃料」「帰宅困難者」の6分野に分けて策定され、生存率が大幅に低下する「発生後72時間」以内の救援を最重点に掲げ、各分野ごとに72時間の活動を詳細に定めました。また巨大過密都市を襲う膨大な被害の様相を踏まえた対応を反映し、「道路交通麻痺に対応するための道路啓開及び滞留車両の排除や交通規制」「救助活動拠点の明確化」「災害拠点病院機能の最大限の活用」「帰宅困難者対応」等がポイントになっています。特に首都直下地震の発生から48時間以内に、都心部へと繋がる緊急ルートを周辺の8つの方向から確保し、壊滅的な被害を受ける都心部への道を早期に開通させ、救出作業や物資の輸送に役立てます。その際、放置されている車両は、国や自治体が強制撤去できる権限が与えられます。
救援物資は、発災後3日までは備蓄にて対応、4日目から広域物資輸送拠点から地域内輸送拠点や避難所へ輸送されます。
応援部隊の動員計画は、甚大な被害が予想される1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川)以外の43道府県から応援部隊を派遣します。最大で警察約1万4000人、消防約1万6000人、自衛隊は1都3県の部隊も含めて約11万人を投入。域内の警察・消防は警察職員8万人、消防職員4万5000人、消防団員8万2000人を最大限動員します。また航空機450機、船舶330隻を活用します。
中央防災会議 首都直下地震対策
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/index.html

3.行政対応の問題点
(1) 直後の混乱
地震発生直後は、余震や停電など様々な事柄が発生します。熊本地震では消防の総合指令センターの通信が約5分間途絶え、119番通報が繋がりませんでした。道路の損壊や通行不能箇所も多く、1727件の通報に対して450件しか対応が出来ませんでした。東日本大震災の時には航空自衛隊松島基地を始めとして、消防署や警察署自体が津波の被害を受け、全く機能しなくなってしまいました。熊本地震でも市役所の建物が崩壊して、行政自体に様々な支障が出ています。
(2) 二次災害
地震により大規模火災や有毒ガスの発生等、ただちに救助活動が出来ない場合があります。熊本地震では南阿蘇村で大規模な地滑りが発生し、生き埋めになった方がおりました。自衛隊・消防・警察が懸命な捜索活動を行いましたが、その最中、新たな亀裂が発見されて全員が退避、救助活動が中断するという出来事がありました。人命救助は最重要事項ですが、新たな被害を生むわけにはいきません。そのため二次災害が予想される場合は、どうしても救助活動が中断してしまいます。
(3) 災害対策本部の連携
災害が発生すると、災害対策本部が立ち上がります。大規模災害の場合は地方自治体の災害対策本部だけではなく、政府内にも災害対策本部が設置されます。今回紹介した南海トラフ地震と首都直下地震の応急対策活動計画は「国」の計画です。これらの計画を遂行する為に地方自治体と協働していきますが、混乱の中、果たして連携が上手くとれるのでしょうか?
熊本地震では、救援活動に出動した自衛隊と地方自治体との連携で混乱がみられました。自衛隊の大型トラックが、自治体側から事前に指定された集積所に着いても物資が全くなかったケースや、逆に山積みの物資を運ぼうとしても自治体側の許可が下りず、動けないことも多かったそうです。

4.自助・共助・公助
現在、各自治体では今後予想される災害の防災計画を作成しています。しかしどんなに綿密な計画を立てていても、自然の動きは人間の予想を超える場合が多々あります。被災地内の消防隊員や警察官も被害を受けますし、応援部隊の動員も計画通りにいくか不明です。阪神淡路大震災では各地から多くの消防隊が救援に来ましたが、消防ホースの規格が一致せず役立てなかったことがありました。また被災地の自治体職員の方も被災者であり、もしも多くの方がケガを負った場合、災害対策本部も即座に動くことが出来ません。南海トラフ巨大地震が発生した場合、「助ける側」より「助けられる側」が多くなり、かなりの困難が見込まれています。
このような中で重要なのが「自助」と「共助」です。地震防災対策について、まず自分で出来ることを行う。家の耐震化、家具や本棚の固定、非常食の準備は「自助」です。特に南海トラフ地震と首都直下地震は、発震後3日目までは備蓄で対応するのが原則になっています。言い換えれば3日間は救援物資が来ないということです。自宅には最低でも一週間分の水と食料を準備しましょう。また職場にも非常用のリュックを備えておきましょう。それ以外の物品も、下記のサイト等を参考にして用意しておくと安心です。
参考 防災用品のまとめ方
http://allabout.co.jp/gm/gc/2245/2/
http://matome.naver.jp/odai/2133068540507871501

自分で出来ないことは地域で取り組みます。これが「共助」で、地域の町内会や自主防災組織を作って、住んでいる地域を守ることです。いざという時の安否確認は、地域住民で行うのがベストです。阪神淡路大震災の際、淡路島の北淡町(現・淡路市)では誰がどの位置で寝ているかまで住民同士が把握しており、倒壊した家屋に閉じ込められた住民の捜索活動がいち早く進みました。この地震の捜索活動では、「公助」で助けられた人は全体の2%でしかなく、殆どが「自助」と「共助」でした。
避難所の確保、道路や堤防の整備、地震の情報提供、災害に強い都市計画などは自治体や国による「公助」になります。

日本は地震や噴火だけでなく、台風などの風水害も多い国です。自治体からの避難勧告を待っていては、間に合わない場合があります。東日本大震災の時は、停電のため大津波警報の発令を知ることが出来なかった地域もありました。いきなり発生する地震とは異なり、台風や大雨は事前にその状況が予測できます。自分で情報を判断して、危険を感じたら避難勧告の発令前でも避難しましょう。特に高齢の方や一人では動けない災害弱者の方が家族にいる場合、余裕をもって避難行動にとりかかることが大切です。
まず基本になるのは「自助」です。自分を守ることが、家族や周囲の人を助けることに繋がります。そして「共助」で協力し合いましょう。ちょっと変な例えですが、何か事件があると近所の住人のインタビューが流れます。すると「そんな人が住んでいるのに気が付かなかった」という言葉がよく聞かれます。逆に考えれば、自分が生き埋めになったとしても、そこに誰かがいると思ってもらえない → 救助が来ないということになります。普段から近隣の方と挨拶を交わしていれば、万一の時「そういえば、あそこの家の人は?」と思い出してもらえます。
日本は災害列島です。特に最近は「過去に経験したことがない」と云われるような災害が次々と発生しています。行政に頼るだけではなく、まず自分でしっかりと準備を行い、命を守っていきましょう。

*上記以外の記事も参考になりますので ぜひご覧くださいませ*
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