国内外においてのニュースや地震・火山・金融情報について

新暦６月１２日（旧暦５月８日　きのと丑　赤口

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本日は朝９時までの地震情報や現在活動が懸念されている火山の情報
そして金融情報や国内外のニュースについて掲載しております。

＊本日朝９時時点の地震情報

　
　
　
本日朝９時時点の火山情報

＊本日朝９時時点の金融情報


＊国内外のニュース：ヤフーニュースより抜粋

①　企業の利益格差、過去最高
安倍政権の経済政策アベノミクスが始まった２０１３年から大手企業と中小企業の業績格差が急拡大し、経常利益の合計額の差は１５年に１９兆円と過去最大になったことが１１日、大手シンクタンクの試算で分かった。１２年は差が１０兆円で、倍近くに膨らんだ。１２年と比べた１５年の経常利益合計の増加率も、中小の約３０％に対し、大手は５０％強と大きく上回った。
大規模金融緩和による円安で輸出中心の大手は収益が伸びたが、中小は原材料の輸入コスト増が重荷となった。政権が進めた法人税の実効税率引き下げや投資減税は、黒字で投資余力がある大手への恩恵が大きかった。

②　米軍、シリアで友軍誤爆＝内部調査に着手　
時事通信 6月11日(土)10時35分配信

【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は10日、米軍がシリア北部で5月下旬、支援する反体制派部隊を誤って爆撃したと報じた。
同紙は、反体制派と協力して過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討を目指す米国防総省の最近の取り組みにおける「最も重大な失敗」だと指摘した。
この部隊の幹部は、米軍の攻撃で10人が死亡したと証言。米中央軍も内部調査に着手したと明かした。中央軍がシリアでの友軍誤爆の可能性を認めたのは初めてという。米軍はこの部隊に武器弾薬を供与していた。

　
③　日刊ゲンダイDigital 2016年6月11日

小林節慶大名誉教授が代表を務める政治団体「国民怒りの声」が、１０日参院選比例の第１次候補を発表した。小林代表本人を含め、男性４人、女性４人の合計８人。うち３人は公募で選ばれた。
候補者は、俳優の宝田明（８２）、元参院議員の円より子（６９）、アートコンサルタントの杉本志乃（４８）、公益法人理事長の荒木大樹（４５）、ママの会徳島代表の大西さちえ（４３）、ＩＴ企業代表取締役の立川光昭（３９）、一般社団法人理事長の平野通子（３６）。

小林代表は「過去３年間全国を歩いて、政策の隙間を共有してくれる人」と候補者を紹介。俳優の宝田は、安保法制を念頭に「日本が違った方向につくり変えられるのにストップをかけないといけない」と出馬の決意を語った。

これで「統一名簿」構想は断念ということだが、比例での野党の大同団結がうまくいかなかった原因について小林代表は、「政治家や政党が自分たちがどうしたら残れるかしか頭にないから」と冷ややかだった。

小林代表は６日、連合の神津会長と会談したが、連合側は「いまさら民進党の名前を変えられない。民進党の名の下に入ってくれ」と、“エセ統一名簿”の提案だったという。やっぱり、元凶は民進党か。

④　福島・葛尾村の避難指示解除　９割の世帯１３４７人対象
朝日新聞デジタル 6月11日(土)20時27分配信

東京電力福島第一原発事故で全村避難した福島県葛尾（かつらお）村の避難指示について、政府は１２日午前０時、村の９割強の世帯を対象に解除した。解除は、福島県の田村市都路（みやこじ）地区や川内村東部、楢葉（ならは）町に続き４例目。今後、帰還困難区域を除くすべての避難指示を来年３月までに相次いで解除し、避難を強いられている約７万人のうち約４万６千人が帰還できるようになる。
解除の対象は、葛尾村の４５１世帯１４６６人（１日現在）のうち、４１８世帯１３４７人。除染などで放射線量が問題ないレベルまで下がったとして、帰還困難区域に次いで放射線量が高い場所が指定される「居住制限区域」も避難指示を解除した。同区域が解除されたのは初めて。

だが、帰還に備えて自宅に泊まる準備宿泊の申し込みは対象の約１割、５３世帯１２６人にとどまっていた。避難先と自宅を行き来する人も多く、避難先を引き払って帰還する人は少ないとみられる。医療機関や日用品や食品を扱う商店は再開しておらず、水田の半分ほどは除染廃棄物の仮置き場になっており、搬出のめどは立っていない。


⑤　沖縄女性遺棄の抗議大会、公明党は不参加の意向
読売新聞 6月11日(土)20時30分配信

沖縄県うるま市の女性を殺害、遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件を受け、１９日に那覇市で予定されている抗議の県民大会について、公明党県本部は１１日、現状では参加できないとの意向を主催者側に伝えた。
自民党県連も不参加の方向で調整しており、大会は超党派による開催が困難な状況になっている。
県民大会を主催するのは、翁長（おなが）雄志（たけし）知事を支える革新政党や団体などでつくる「オール沖縄会議」。大会名を「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」に決めた。

同会議は、自民、公明両党や、県内全市町村長らに広く参加を呼びかけている。両党は抗議の趣旨には賛同しつつ、主催者が革新色の強い団体で、大会名に「海兵隊撤退」を盛り込んでいることなどに反発していた。

⑥　シリア首都で２度の爆発、死者複数　ＩＳの報復攻撃か
朝日新聞デジタル 6月11日(土)20時56分配信

シリアの首都ダマスカス南郊で１１日、２度続けて大規模な爆発があり、シリア政府関係者によると、少なくとも１２人が死亡、５５人が負傷した。在英の反体制派ＮＧＯ「シリア人権監視団」は、少なくとも民間人１３人を含む２０人が死亡したとしている。衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が同日、犯行を認める声明を出した。

現場はシリアで少数派のイスラム教シーア派が多いサイダ・ゼイナブ地区。ＩＳは今年１、４月にも、同地区で起きた大規模爆発について犯行声明を出した。
シリア政府関係者によると、今回の２度の爆発現場は、シーア派の聖廟（せいびょう）を備えたモスク（礼拝所）の近くで、１度目は自動車に仕掛けられた爆弾が爆発、２度目は爆発物を身につけた人物が自爆したという。爆発が起きたとみられる場所にはクレーター状に大きな穴があいたという。


⑦　中国「南シナ海は当事国で」2016年6月12日(日) 9時40分掲載

中国駐英大使「南シナ海、当事国で交渉を」
中国の劉暁明駐英大使が１０日、英紙デーリー・テレグラフに寄稿し、南シナ海の領有権問題で近く示される常設仲裁裁判所の判断を念頭に、「当事国以外が介入して紛争を挑発するのは愚かで、フィリピンは交渉による解決に戻るべきだ」と述べ、日米の介入を牽制（けんせい）しながら当事国間協議で解決を目指す方針を強調した。（ロンドン　岡部伸）(産経新聞)


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