御神事、啓示について

新暦9月28日（旧暦8月12日　きのえ　戌　先勝）

いつも真心のお力添えありがとうございます。
大国ミロク殿本宮、比嘉良丸、比嘉りかです。

本日は、前回24日にお話しておりました内容の続きとなります、政治、経済の啓示についてお伝えしてまいります。

＊＊　続き：政治経済について　＊＊

政治に関しては、昨年あたりから安倍元首相の辞任を願う祈りの儀式を行ってまいりました。
第一次安倍内閣が発足され、一度退陣し、再び、2012年に第二次安倍政権が誕生しここまで長期政権となりました。啓示では、2007年に一旦首相を降りた後、改めて安倍元首相が首相になる、2012年に安倍政権が成立する、誕生することは事前に伝えられておりました。当時、船井塾で少しお時間をいただいてお話することがありましたが、その中でも、安倍政権が再度誕生することをお伝えしたことがあります。私自身、誕生当初から、書き込みや動画配信、当時おこなっておりました東京や大阪での勉強会という講演にて、安倍政権を批判していました。しかし、2期目に入ってからは殆ど批判らしい批判を行わずにおりました。私個人としては、首相として望まないところが多くありましたが、日本の状況として、安倍元首相以上にリーダーシップを持って日本を切り盛りできる方がいなかったことからも、政治上の首相、国の首相として国を切り盛りするのを批判することなく見守りながら、平和であり続けるように願い儀式を行ってまいりました。日本の流れ、未来を見ることに徹底し、書き込みや配信などにおける批判は出来る限り行わないようにし、日本の未来の流れが悪い方に進む際には、良い流れになるように祈りを行ってまいりました。一時、中東などでのISによる人質事件での処刑や様々な事件が起こった際には、安倍元首相の言動に対して批判をしたこともありましたが、基本的には安倍元首相に代わり日本をきちんと切り盛りする政治家がいないということで、神々様からの訴えや精霊達、御魂達が伝えてくる内容を重視し、日本が何とか切り盛りされ、国際社会、国内の安定となるよう祈りを続けてまいりました。しかし、昨年入ってすぐに神々様からの指示があり安倍元首相が自ら引退する方向へ持ってゆけるように、引退しても国が保ってゆけるよう仕組みを整えよと伝えられ、それに伴い自ら引退へと進む流れとなるよう祈りを行ってまいりました。もちろん、突然の引退という事ではなく、日本国内と近隣諸国、諸外国との情勢を見ながら一番いい時期に自分から辞任をする流れを願いました。任期満了をする前の今年中に自ら引退をするという内容を願い、時期的には10月を目途にその流れが出てくるように、約1年以上かけて儀式を行ってまいりましたが、約1ヶ月近く早く形となりました。任期からみれば、満了の1年近く早めに首相を辞めたことになります。今後、衆議院の満期まで待つか、早めの国会の解散総選挙に入るか、どのような流れになっていくかは分かりませんが、私としては、今この時期に日本の首相が新しく替わり、国の舵取りが始まることについて、神々様からの考えを伝えておきたいと思います。
今回、安倍元首相の任期を早めてまで国の流れを変えたいという神の想い、願いがありました。実際に誰が首相になろうとも神々様は様々な仕組みを作り、出来る限り神々様の願いに沿った舵取りとなるように進めたいと思っています。
まず、日本国憲法が昭和21年11月3日に交付され、翌年昭和22年5月3日に施行されました。その日本国憲法には第1章から第11章までの内容が定められており、74年の歳月が経ちますが、殆ど改正されてない内容がかなりあります。この憲法の中で、国の権力として立法権・行政権・司法権の三権分立が記されており、立法権は国会、衆議院議長・参議院議長が責任者、行政権は、国会議員を含めて、各省庁の大臣、内閣とその長となる内閣総理大臣。そして司法権は、最高裁判所、裁判所長官となり、その仕組みの中、総理大臣は、主に国会議員、大臣、内閣府、官僚達の力、知識を借りて国を切り盛りしていくのが今までの在り方で、74年間国が進んできました。
戦後の混乱した後に出来た日本国憲法を一度全て正しく判断しながら見直し、改正が必要なものは変えてゆく時期にあると伝えられております。
法律の改正というと安倍内閣の時代の自衛隊を国軍化するための改正がすぐ頭をよぎるかと思いますが、現在の世の中では合わない法律もそのまま74年間継続され続けている内容も多くあります。74年の歳月の中、世の中は大きく変わってきました。合わない憲法をそのままにしておくのではなく、時間はかかるとしても11章すべての憲法を一つ一つ見直していき、改正する必要があるものがないかを確認しながら、良い内容は活かしながら、見直す時期に来ていると伝えられております。そして、日本という国の現状を把握し、目先ではなく長い視野を持って、未来を見据え国の立て直しを行うべきだということも伝えられております。
このままでは、今後、日本は日本が望まなくとも、近隣諸国の戦争に巻き込まれ、戦争へ向かう状況に追い込まれてくるのは確実であります。今、何らかの手を打たなければ、数年から数十年の間には確実に日本は戦争に巻き込まれてしまいます。
北からはロシア、北朝鮮、韓国、中国、台湾、そしてアメリカという国々の中での戦争、特に朝鮮半島・中国との戦争に陥る可能性があり、そこに巻き込まれてゆきます。そして、こちらは以前もお伝えしましたが、今の現状では、韓国は日本とアメリカとの同盟国、友好国ではなく、いきなり敵国になる可能性があることを教えられています。いきなり敵国となり、いきなり攻撃、ミサイル攻撃、戦闘を仕掛け、侵略行為を行う可能性が高いと常に言われております。
このような状況があれば、確かに現状の日本を見れば軍事力を強化しなければならないと傾くのも事実です。自衛隊の軍事力を強化し、兵器だけではなく、自衛隊員という兵隊も増員しなければいけないという流れが生まれてゆくのも事実でございます。
そこに、日本の中の一部には、アジア地域を力、軍力で掌握したいという組織が未だにあるとも伝えられてきていることや、多くの日本人が受け継いできた魂の中には、大陸へ戻る、大陸へ戻りたいという想いを魂の中に残している人がいることも伝えられております。そういった組織的な活動やDNAに刻まれた魂としての意識から、無意識に何らかの形で大陸へ意識が向かってしまう人々が多くいるという事も伝えられております。

日本がこのまま戦争回避の為の策を何も手を打たず、韓国や北朝鮮、中国、台湾、ロシア、アメリカも含め、この東アジアにおける軍事力強化が高まってゆく中にいれば、各国における軍事衝突に巻き込まれてゆく事は避けられない状況に陥ります。しかし、啓示では、今、日本がそれら全ての流れを変えることが出来る方法を持っているという教えが伝えられてきます。それは日本がアジアだけでなく全世界で、改めて中国を抜き、アメリカと同等及びアメリカを抜く経済大国になるという方法によって、このアジア全体、ヨーロッパ・東ヨーロッパ、第三国を含む全世界の戦争や紛争・内戦をなくすことが出来ると伝えられております。軍事力的なものではなく、国際的な政治力、そして経済力を酷使し、日本という国がどれだけの力があるかという事を知らしめることが必要だと教えられてきます。例を挙げれば、今、韓国などが日本に対してやりたい放題を行っています。不買運動や日本の自衛隊機にミサイルの照射を行ったり、常に言いがかりを言ってきたり、日本の国民の象徴である天皇陛下を名指しで犯罪者扱いしたりしています。経済においても、韓国にとって日本はもう要らない、日本の経済を抜いたと自負し、余りにも日本を見下した言動・行動が目立っています。韓国の大統領においても、日本を批判すれば人気が出るという事から、日本を名指しで徹底的に批判、非難し、自国民を掻き立てて日本を挑発する状況に陥っております。このような行為をこれ以上無視し、やりたい放題させてはならない、本気で日本というものを韓国に示せることが必要だと訴えてきている存在がいることも確かです。何度かお伝えしていますが、このままではいきなり敵国として日本に攻め入る可能性すらあるとまだ伝えられて来ます。

今の韓国政府が日本に対してこのままの姿勢を続けてゆくようでしたら、逆に日本は政府をあげて韓国の製品に多くの税金をかけるぐらいの姿勢をとる事も必要です。韓国が日本の製品を締め出す運動をしましたが、このまま日本批判を続けるようであるなら、日本も税金をかけるという対応をおこなう事も一つの手かと思います。日産が韓国から撤退しましたが、車やテレビ、スマートフォン、コンピューター等、全ての韓国製品が、日本の国内で売れないようにする。それぐらいの経済戦争に発展するならば、本気で経済戦争に入るのも一つの手だと言ってくる存在もいます。
韓国がどのように理解しているか分かりませんが、日本が韓国を軍事的に占領したことはないのです。昔の朝鮮の国から統合を申し出て、統合に至った経緯があります。

＊参考サイト：5分でわかる韓国併合。経緯、日本と韓国の主張などをわかりやすく解説

しかし、その後に日本が朝鮮半島に対して行った行動に一切罪がなかったかと言えば、罪を犯したのも事実だと思います。一切ないということは正直あり得ません。韓国・北朝鮮の方々に酷いことをしたのも事実かと思います。しかし、戦後、日本は韓国に対して出来る限りのこと、経済的にも様々な面においても支援はしてきた筈です。今の韓国の経済がこのように発展したのも、韓国が自力でここまできたということはあり得ません。日本の後ろ盾があり、力添えがあって今の経済に来たのも確かです。自力、自分の国力だけでここまでのし上がったと思うのはおかしな話です。世界通貨として信用の無いウォンを日本の銀行が保証してきたのですから、支えてきたのは日本なのです。

本来ならお互いに友好国として協力し合わないといけない時期に、ここまで一方的に自ら日本を敵視した言動を行ったにも関わらず、日本が対応すると世界に訴えるのは本当におかしな国であり、本当に信頼できる国としてこれから協力できるのかと疑いを持たなければなりません。
実際に啓示的に伝えられてくる内容でも、韓国はいきなり日本に対してミサイルの向きを変えると教えられてきます。現在、このような状況に来ているのであれば、日本が本気の姿勢を示すのも一つの手です。日本も日本国民も余りにも優し過ぎる。大型電化店では、日本の製品は片隅に追いやられて、LG製のテレビが広く大きく売られています。
日本国民が本気で日本の製品を買い、日本の物をきちんと使う。日本の企業も努力すれば、今の韓国の商品よりも遥かに性能の良い製品を作る力がありますが、更に2倍、3倍、4倍、5倍も上回る素晴らしい製品を、韓国の製品よりも安く提供する。そんな事も日本の国と産業界、企業が協力すれば成し得ることだと教えられています。
日本国政府が本腰で日本の産業、経済に対し、本格的な立て直し、本腰を入れてもう一度対応対策をしてゆく事が必要であると伝えられてきます。国が本腰を入れて産業の見直し、立て直しをする、それには、日本の製品に対しての、技術力、品質力、信頼性を確実なものとしてゆくこと。技術力は技術開発、製品開発も含めて支援をする事。弱っている会社は統合や合併、協力体制などを積極に進め、日本の大企業や中小企業、特に中小企業を保護しながら、しっかりとした日本の経済を立て直す必要性があります。科学技術やITを含め、建築・造船・電車や世界から出遅れている飛行機、宇宙産業等、あらゆる分野において世界のトップクラスとなる、そして、トップに立つために、国と企業と人材を育てる教育を含めて、徹底した日本の国の再生に掛かるべきだと伝えられております。更には、消費力を確実に高めていく事。そのためには日本の政府は、日本製品の宣伝、売り込みを積極的に国が行うぐらい、日本の企業に本気で支援する事。日本の技術が外国に持っていかれないように、産業スパイを放置しないように。外国の企業に日本企業を買収され、解体され、技術だけがバラバラに売られるようなことがないように法律の強化をすることも重要になります。
国内において互いに協力し支え合う事が出来れば、全ての分野で韓国や中国を押しのけて、世界第二位、あるいは世界第一位の経済大国に上り詰める事が出来る国、日本なのです。武器ではない、経済力という力、政治力という力を持って、世界に本当の平和をもたらすことが可能な国。ただ国が、日本政府と政治家が、まだそこまで至ってないかもしれませんが、それでも、啓示では日本はそれだけの強い力がある国家であると常に教えられてきます。
今後、日本が国際的な政治を行うにしても、世界の中の日本として先を、未来を見据えた上で、積極的に世界との関りを深くしてゆくことは大切なことになります。中国、台湾や韓国、ロシアが、各々の言い分にて尖閣列島や竹島、サハリン、北方四島について言ってきますが、世界中に「これは日本の国土である。領土である」ということを知らしめる必要があります。歴史上においても、日本人が根付いていたり、日本となっていた地域や島々なのです。
「ここは日本の領土だ」と、世界中の国々に認めさせるためには、世界中の国々との交流をおこないながら、その理を理解してもらい支えてくれる人々、国々を増やしてゆく事が大切になります。
例えば、ロシアの北方四島を取り戻したいのならば、北方四島の子供達、小学校、中学校ぐらいから日本へ100人位の留学生を毎年受け入れて、日本で勉強や技術等を学んでもらいます。大学ぐらいまで、日本で留学という形で学んでもらい、20歳超えた頃に　本国へ戻ってもらうような事を10年、20年続けます。先の長い話と思うかもしれませんが、この子達が成長し、北方四島やサハリンといったロシアの国々や共和国の国々　の政治的リーダーや産業的リーダーといった影響力のあるリーダーに成長すれば、日本という国との国交が、それまでと変わってきます。日本で学んだことによって考え方が大きく変わり、北方四島返還の夢も可能になるはずです。これまで74年間、そのチャンスが出たと思っては、つぶれ、74年間北方四島の返還は成しえませんでしたが、これから10年20年かけて計画してゆけば、10年後20年後には、北方四島を取り戻すことが可能になります。これからは、ロシアだけではなく、多くの国々の人達、国と国、地域と地域の若者を積極的に取り入れ、日本での教育や技術を教える留学という方向姿勢で進むことは、将来の日本にとって大変有効な手だと教えられています。
その為にも世界の人との関係を重要視することが必要だという事になります。

日本の土地についてもお伝えしますと、日本の土地が外国、特に中国に購入されています。日本は、余りにも平和ボケし、外国に日本の土地を購入されるという事に無防備になっています。台湾においては、中国からの移住や土地の購入に関して厳しい法律があります。それは、中国に台湾国土を取られない為です。批判を受けるかもしれませんが、今後は、外国の企業や個人等が日本の土地を購入した場合、事前の審査や転売、許可する地域や範囲等について様々な法律や規則を設けるべきです。内容をきちんと定める必要があるだけではなく、今現在、すでにかなりの土地を外国に購入されている地域や場所、外国が日本の企業の名義にしている土地や地域に対しても、この権利が外国に渡らないようにしっかり管理をし、目を光らせる事。既に購入されているものに関しては、外国から批判されても、法律を改正してでも、外国人や外国企業、外国の国家が買い占めた土地に関しては法律上、資産税や所得税等様々な税をかなり上乗せし、該当する土地を開発したり、人に転売することが出来ないようにする事は大切です。逆に適正な値段でその土地を日本国が買い求めることにより、土地を売った所得税などを優遇する。外へ外へと転売されてしまうのではなく、日本国が改めて購入し、日本の重要な国土は守るという姿勢、行動が重要になります。日本の産業、工業投資に使える所は、日本企業に売却する等して、外国人における日本の土地の買い占めを日本国が買い戻すことも必要だと教えられています。

そして、日本国内の労働力が足りないことによる外国からの労働者を入れるにしても、きちんとした手続きをもって日本の法律で労働者として入ってきた外国人をきちんと管理する事も教えられてきますし、それだけではなく、受け入れた外国人に対して、人権やその人達を保護する法律も必要であることも教えられています。
偏見や差別、迫害などを決して無いように。そして日本国で働いてゆく為にも、日本の法律やルールをしっかりと守っていただく。そうする事で、日本自体もその方の生命と財産、人権を守るということをしっかりすべきであります。その為にも、それなりのきちんとしたルール、法律を作り認知させてゆく事は必要になります。今後これからの日本の未来、先を見越して外国人労働者を受け入れるのならば、ただ滅茶苦茶にどんどん増やせばいいというものではなく、規律をもって受け入れる事をしなければならないということも言われています。外国人留学生の人達においても、労働目的で入国し、学校を止めて犯罪の道に入るようなことがないようにする事も大切です。留学生として来たのですから、学校に入るのを止めて逃げ出したら、きちんと捕まえ、対応し、日本の法律で裁いた後に本国へ帰すぐらいの厳しさは必要だと思います。それは、労働者も同様です。日本に入り労働している状態で犯罪を起こしたのならば、日本の法律で罰する事も必要になります。そうでなければ、真剣に働いている人や学びに来ている外国人留学生が暮らしにくく、学びにくくなります。真剣に学びに来ている、来る外国の人々に関しては、きちんと保護し、安心して生活、勉強が出来るよう守る必要があります。偏見や差別が無いように安心して住める場所を確保する事。外国へ留学しに来る人達は、成績や知識、母国における地位もある人達でもあります。母国に戻れば、国を支える、企業を支えるような地位になる人達も数多く学びに来ています。日本を選んで来ているという事は、日本が何かを学ぶ価値ある国だと思っているからでもあります。日本の将来において、よい友好関係を気づける希望の種でもあります。しかし、中には、どうしてもバイトや仕事をしなければならない人もいるでしょう。勉強と両立することが出来るよう、様々な法律的なものも早急に整備しなければなりません。
ただ、積極的に留学生は受け入れたとしても、労働者に関しては際限なく入れることに関して、神々様は反対をしております。留学生に関しては、学びの中で日本の文化や歴史、ルールなどを伝えてゆく事が出来ますが、労働者に関しては、やはり、日本の文化や歴史が変わってしまう事、治安が危うくなってゆくこと、安い労働力を入れてゆく事での日本人の雇用の選択肢が少なくなるという事からも、神々様はあまり望んでいません。逆に、今の目先の労働力を得る為に外国から入れるのではなく、自国である日本の国民の雇用、労働力をしっかりするという事を強く求められています。外国労働者を最初からあてにするのではなく、現状の日本では、コロナ禍の影響もあり、職につけない、失業してしまった日本国民が沢山います。ただ、職の募集があるにも関わらず、条件を付けすぎてしまい、選択肢を自ら狭めてしまい就けなくなっていった部分もあります。ですが、現状とにかく日本国民にきちんと仕事、職場をもたらす努力は日本政府も企業も行うべきではございます。その一方で、労働者を保護するための法律を増やしてしまうと、企業、会社の運営が成り立たなくなる状況が生み出されてしまっているのも事実です。企業や会社の運営が成り立たなくなってしまっては、結果、失業者を出してしまう事になり、本末転倒になってしまいます。そういったことからも、今一度、政治や経済、産業を見直し、日本の国を一から立て直す必要があると教え伝えられてきています。

今新しく内閣が発足した時期です。すぐ解散総選挙などをおこなう前に、与党・野党含めて、今後、日本という国を本当にどうすべきなのか、どのような国へと進めてゆくのかを検討し、行動していただきたいです。野党もただ何にでも「反対」「反対」ではなく、本当に国の将来を見据えた上で協力体制を取り、新しい国づくり、正しい日本という国の進み方を真剣に行っていく、未来を共に創り上げていく時期であります。今までのように、ただ反論だけすればいいという時代は、もう終わりました。そういう時代ではありません。今までのように反対ばかりしていたら、韓国がいうように本当に日本は衰退していく可能性すらあります。もう一度日本という国を組み立てるための政治をおこなっていただきたい。その為には行政改革、政治改革も含めて、法律の改革も必要だということを教えられております。
この内容は、本来でしたら7月ぐらいにお伝えしたかった内容ではございますが、タイミングが今になってしまいました。政治、経済のお話につきまして、今回はこれぐらいにしておきます。
次回は、自然災害についてお話してゆきます。

皆様のお支えにより、神々様のご指示の御神事を少しずつおこなうことが出来ております。心から感謝申し上げます。
ありがとうございます。
今後とも、変わらぬお支えを何卒宜しくお願い申し上げます。

比嘉良丸
比嘉りか

国内の地震
2020年9月27日 15時40分ごろ 宮古島近海 M3.6 "震源深さ 30km" 最大震度1
2020年9月27日 15時38分ごろ 宮古島近海 M4.7 "震源深さ 30km" 最大震度3
2020年9月27日 13時13分ごろ 静岡県西部 M5.3 "震源深さ 50km" 最大震度4
2020年9月27日 7時38分ごろ 長崎県南西部 M2.5 "震源深さ 10km" 最大震度1
2020年9月27日 0時41分ごろ 紀伊水道 M3.4 "震源深さ 50km" 最大震度1
2020年9月27日 0時36分ごろ 青森県三八上北地方 M3.4 "震源深さ 90km" 最大震度2

海外の地震
020年09月27日 18時40分 グアテマラ M5.3 震源深さ107.0km
2020年09月27日 13時13分 日本 (新城市の北東) M5.2 震源深さ45.4km
2020年09月27日 13時12分 アラスカ州 M5.6 震源深さ13.8km
2020年09月27日 07時50分 ギリシャ M5.3 震源深さ10.8km
2020年09月27日 02時10分 南アフリカ M6.2 震源深さ10.0km

※関連記事
週刊地震情報 2020.9.27　地震の少ない1週間　震度3以上の発生はなし
この1週間で、国内で観測された地震回数は前週に比べると少ない水準です。震度3以上の地震はありませんでした。地震の回数が少なかったこともあり、特段集中した地域も見られません。（9月21日～9月27日10時の集計）
国内：震度1以上の発生回数は今年最少の水準　続き。。。

長野県、静岡県、愛知県で震度4の地震　津波の心配なし
27日午後1時13分頃、静岡県西部を震源とするマグニチュード5.3の地震が発生し、長野県、静岡県、愛知県で最大震度4を観測しました。この地震による津波の心配はありません。
地震の概要。。。続き

御嶽登山者守る使命　山小屋、コロナ禍でも営業
２０１４年に岐阜・長野県境の御嶽山（３０６７メートル）で起きた噴火災害から２７日で６年を迎える。今年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で登山者は激減し、感染対策で一般客の受け入れを休止した山小屋も。山頂の剣ケ峰に近い「二の池ヒュッテ」（下呂市小坂町）は苦境の中、感染対策をしながら営業を続けている。続き。。。

＊コロナ情報＊
データ更新　９月２８日　午前３時09分

累計感染者数　82205（+485）
累計死亡者　1549（+3）
（累計回復者数）75001（+496）
（要入院・療養者数）5655（-14）

47都道府県におけるコロナの状況
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