４７都道府県の祈り ２

新暦11月17日（旧暦10月13日　つちのと　巳　仏滅）

皆様のお力添え、励ましのお言葉に心より感謝申し上げます。

動画は11月15日に行われました艮祭りでの祈りです。
（艮祭り　１）


（艮祭り　２）


（艮祭り　３）


（艮祭り４）



昨日11月16日より3日間、比嘉良丸が10月27日よりご神事を行ってまいりました各都道府県についてまとめた資料を掲載いたします。本日は中部・関東地方です。

10月27日からの御神事

10月27日　沖縄出発
10月28日　兵庫・兵庫県庁、大阪・大阪府庁、京都・京都府庁、鞍馬山、貴船神社、滋賀・琵琶湖畔高島（竹生島）
10月29日　福井・敦賀常神半島、京都・舞鶴、天橋立、経ヶ岬
10月30日　島根・出雲
10月31日　島根・出雲にて集中して神々とのやり取り
11月2日　島根・島根原発、島根・出雲大社、島根・日御碕、島根・稲佐の浜、大阪、静岡・富士川河口、水が塚
11月3日　静岡・箱根山、芦ノ湖、天城峠、石廊崎、錦ヶ浦、神奈川・江の島、鎌倉、真鶴、城ヶ島、埼玉・さきたま古墳群
11月4日　東京・葛西臨海公園、千葉・野島崎、九十九里浜、犬吠埼、茨城・大洗、東海第二原発
11月5日　茨城・大洗、福島・南相馬、宮城・御番所山、女川原発、
11月6日　岩手・石巻、釜石、宮古、久慈、青森・三沢、六ケ所村、東通り原発、むつ、
11月7日　北海道・大間、函館山、
11月8日　北海道・恵山、八雲、長万部、洞爺湖、有珠山、室蘭、地球岬
11月9日　北海道・新ひだか、襟裳岬、釧路、根室、納沙布岬
11月10日　北海道・風連湖、野付、濤沸湖
11月11日　北海道・網走
11月12日　北海道・網走、サロマ湖
11月13日　北海道・宗谷岬、ノシャップ岬、留萌、旭岳
11月14日　北海道、沖縄

（詳細）　
※人口は2021年1月1日現在
※各都道府県庁所在地では経済や政治の混乱の回避、感染症を抑えるための祈りをいたしました。

⑦静岡県
35市町　人口368万6335人　全国10位
県庁所在地：静岡県静岡市葵区（あおいく）追手町（おってまち）９−６
伊豆半島をはさみ、西側には駿河トラフ、東側には相模トラフがあり、その相模トラフは千葉沖の三重会合点へと延びています。
南海トラフの動きが、西へ東へと連鎖連動することがけっしてありませんようにお願いいたします。

静岡県に被害を及ぼす地震は、主に相模、駿河、南海トラフ沿いで発生する海溝型巨大地震と、陸域の浅い場所で発生する地震です。
プレート間地震として発生した地震は１９４４年の東南海地震（Ｍ７．９）死者・行方不明者２９５名、家屋全壊６，９７０棟などの被害が生じました。１７０７年の宝永地震（Ｍ８．６）、１８５４年の安政東海地震（Ｍ８．４）。１９４６年の南海地震（Ｍ８．０）があります。
　一方、相模トラフでのプレート間地震として発生した１９２３年の関東地震（Ｍ７．９）では、県東部が震度６、西部が震度５となり、地震の揺れと火災及び津波によって、県内では伊豆半島を中心として死者・行方不明者４４４名、家屋全壊２，２９８棟などの甚大な被害が生じました。また、１７０３年の元禄地震（Ｍ７．９～８．２）でも、伊豆地方などを中心として、津波や山崩れなどによる被害が生じました。
１８５４年の安政東海地震（Ｍ８．４）では、紀伊半島沖から駿河湾（駿河トラフ）までが震源域となりましたが、１９４４年の東南海地震（Ｍ７．９）では、駿河湾は震源域とならず、現在その付近のひずみは蓄積したままであると考えられています。そのため、駿河トラフ周辺を震源域としたＭ８程度の「東海地震」の発生が懸念されています。

主要な活断層としては、神奈川県との県境付近に塩沢断層帯・平山−松田北断層帯・国府津（こうず）−松田断層帯（神縄（かんなわ）・国府津−松田断層帯）が、伊豆半島北部に北伊豆断層帯が、富士市から富士宮市にかけて富士川河口断層帯があります。
　また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、南海トラフで発生する地震があります。

静岡には富士火山群の箱根山、箱根カルデラ、富士山、愛鷹山（あしたかやま）をはじめ伊豆半島には天城山など多くの火山があります。

≪伊豆半島のなりたち≫
約2000万年前、伊豆は本州から数百km南、現在の硫黄島付近の緯度にありました。この頃の伊豆は深い海の底で活動する火山の集合体（海底火山群）でした。2011年3月の東日本大震災の原因となった「太平洋プレート」。この巨大なプレートは、伊豆半島が乗っている「フィリピン海プレート」の下にも沈み込んでいて、将来、伊豆半島になる大地の源、マグマを供給していました。一方、フィリピン海プレートは、本州がのっている「ユーラシアプレート」の下に沈み込みます。フィリピン海プレートの上にできた海底火山や火山島はプレートとともに北に移動しました。100万年ほど前に本州に衝突。陸地同士が海を埋め、現在のような半島の形になりました。これが約60 万年前のできごとです。


資料：伊豆半島ジオパーク

≪浜岡原発≫
東海地震　浜岡原発爆発なら死者191万人、首都圏は居住不能

地震研究者たちのあいだで「いつ起こってもおかしくない」といわれている、駿河湾沖を震源とする東海地震。京都大学原子炉実験所・小出裕明助教が公表しているそのシミュレーションは衝撃的だ。

浜岡原発で最も老朽化した4号機の爆発を想定。原子炉圧力容器の中に炉心が約半分残っている状態で蒸気爆発が発生し、溶融した炉心部分が格納容器を突き破って東向きに飛散したとすると…。

「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」事務長・古長谷稔さんはこう語る。
「被曝が原因で、将来的にがんで死亡する人は東日本全体で約191万人にのぼるというシミュレーション結果があります」
関西方面に風が吹いた場合の死者は約101万人とされる。さらに、放射性物質は、大気に乗れば数百㎞先まで飛んでいく。

「チェルノブイリ原発事故による土壌汚染の分布を日本列島に当てはめると、首都圏から関西全域が汚染地域となります。より危険なのは“東”。日本列島は西から東に大気が流れやすい。さらに雨が降れば放射性物質が落下して土壌汚染がひどくなるため、数十年以上にわたって人が住めなくなってしまうことも」（古長谷さん）

放射性物質が首都圏全域を覆うまでの時間は、気象条件にもよるが爆発からおよそ8時間だ。

資料：女性セブン2011年5月26日号

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⑧神奈川
33市町村　人口922万0245人　全国2位
県庁所在地：神奈川県横浜市中区日本大通１
首都圏の一角を成し、都道府県別の人口は隣接する東京都に次ぐ第2位、昼間人口及び人口密度は東京都、大阪府に次ぐ第3位となっています。
県東部の横浜市、川崎市は、都市化、工業化が進んでおり、東京湾に面した日本有数の工業地帯です。人や物流の多い神奈川にいかなる厄災も起きる事がありませんように。

神奈川県に被害を及ぼす地震は、主に相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震と、陸域の様々な深さの場所で発生する地震です。
相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震としては、１９２３年の関東地震（Ｍ７．９）県内の全域で震度６の揺れとなり、南部の一部では震度７相当の揺れが生じたと推定されています。
１９２３年の関東地震の余震である１９２４年の丹沢山塊（たんざわさんかい）の地震（Ｍ７．３）、１７０３年の元禄地震（Ｍ７．９～８．２）死者約２，３００名などの大きな被害が生じました。
　県西部地域では、１６３３年の相模・駿河・伊豆の地震（Ｍ７．０）、１７８２年の相模・武蔵・甲斐の地震（Ｍ７．０）、１８５３年の小田原付近の地震（Ｍ６．７）などのＭ７程度の被害地震が繰り返し発生してきました。これらの地震と１７０３年の元禄地震（Ｍ７．９～８．２）、１９２３年の関東地震（Ｍ７．９）の発生年数などから、この地域に被害を及ぼす大地震が、約７０年間隔でほぼ規則的に繰り返し発生し、現在は次の発生時期にあたっているという説が出されています。

神奈川県の主要な活断層には、県中部に南北に延びる伊勢原断層、静岡県との県境の丹沢山地南縁から相模湾に延びる塩沢断層帯・平山（ひらやま）−松田（まつだ）北断層帯・国府津−松田断層帯（神縄・国府津−松田断層帯）、三浦半島中南部とその周辺海域に分布する三浦半島断層群、県西部から伊豆半島に延びる北伊豆断層帯があります。また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、相模トラフ沿いで発生する地震などがあります。

神奈川には、芦ノ湖や静岡との県境にまたがる、金時山（きんとき　やま）、箱根山、箱根カルデラ、箱根火山群があります。 いずれも富士火山帯に属しています。

今回急遽沖縄に戻り、大祭とは別に比嘉良丸は儀式を行っておりました.
これは11月2日出雲から直ちに静岡・神奈川方面へ向かうように言われた啓示に基づいたものでした。「茨城、埼玉、熱海、箱根あたりでマグニチュード6あるいは7程度の地震が起きる。富士火山帯の伊豆七島の噴火が浅間山の噴火を誘発し、富士火山帯の富士山・箱根・三島・愛鷹山といった山々に連鎖連動してしまう」と伝えられておりそれらを抑える祈りでした。結果として昨日、神奈川県西部を震源とする地震が起きました。

この地震は警鐘を促されていた地震噴火の力抜きだと教えがありました。

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⑨埼玉県
63市町村　人口739万3849人　全国5位
県庁所在地：埼玉県さいたま市浦和区高砂（たかさご）三丁目15番1号
首都圏を構成し、人口密度は東京都、大阪府、神奈川県に次ぐ第4位です。人口は県南東部に集中しており、総務省による2015年調査の昼夜間人口比率では88.5%と昼間の人口流出が全国1位となっています。埼玉はフォッサマグナに入っており、軟弱な地盤は大災害へと発展してしまいます。また柏崎-千葉構造線も縦断していることから、各地に亀裂が生じ、地割れ噴火が起きるとも伝えられております。このような大災害が決して起きる事がありませんように。

埼玉県に被害を及ぼす地震は、主に相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震と、陸域の様々な深さの場所で発生する地震です。
陸域の浅い場所で発生した被害地震としては、１９３１年の西埼玉地震（Ｍ６．９）
沈み込んだ太平洋プレートに関係する陸域の深い場所で発生した地震としては、（明治）東京地震と呼ばれる１８９４年の地震（Ｍ７．０）による被害が知られています。また、深さは分かりませんが、１７９１年の川越・蕨（わらび）の地震（Ｍ６．０～６．５）や１８５９年の岩槻（いわつき）の地震（Ｍ６．０）のようなＭ６程度の地震によっても局所的に被害が生じることがあります。
埼玉県には、群馬県西部から県北東部にかけて深谷断層帯・綾瀬川断層（関東平野北西縁断層帯・元荒川断層帯）と、県南部から東京都南部まで延びている立川断層帯があります。また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、相模トラフ沿いで発生する地震などがあります。

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⑩東京都
62区市町村 人口1384万3525人　全国1位
都庁所在地：東京都新宿区西新宿2-8-1
政治の中心、経済の中心である東京で、誤った政治的判断がありませんように。
日本独自の文化などが世界に向けて発信され、受け入れられたように、東京から日本人の美徳であった勤勉さや道徳観、江戸時代狭い街中でお互いに気持ちよく過ごすための知恵や思いやりといった失われつつあるもの、文化が再度見直され、大切にされ広く世の中に発信されますように。

　東京都（伊豆諸島及び小笠原諸島を除く）に被害を及ぼす地震は、主に、相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震と、陸域の様々な深さの場所で発生する地震です。
東京都の主要な活断層には、埼玉県南部から都南部まで延びる立川断層帯があります。また、都内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、相模トラフ沿いで発生する地震などがあります。

東京都に属する小笠原諸島には数多くの海底火山があり、現在活発に活動を続けている、福徳岡ノ場、西之島があります。硫黄島は一気に1カ月あたり10cm程度隆起することも確認されており、活動は活発です。現在は自衛隊の駐屯地となっています。



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⑪千葉県
54市町村　人口632万2897人　全国6位
県庁所在地：千葉市中央区市場町（いちばちょう）1-1
東京のベッドタウンである千葉には臨海部の埋立地に鉄鋼業、石油化学工業などの大規模な工場が集積しています。
地震そのものによる被害もさることながら、津波によりこれらの工場が大火災を起こしたり、有毒物質が流され人の住めない地域となってしまいます。今懸念されている南海トラフによる四連動がけっしておきることなく、小難無難となりますように。

千葉県に被害を及ぼす地震は、主に、相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震、関東地方東方沖合のプレート境界付近で発生する地震と、陸域の様々な深さの場所で発生する地震です。
相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震としては、１７０３年の元禄地震（Ｍ７．９～Ｍ８．２）と１９２３年の関東地震（Ｍ７．９）があります。
１９０９年の房総半島南東沖の地震（１日にＭ６．７とＭ７．５の２つの地震が発生）、１９５３年の房総沖地震（Ｍ７．４）がありますが、これらの地震による大きな被害は知られていません。また、Ｍ８を越えるような巨大地震の発生は知られていません。１９５３年の房総沖地震は太平洋プレート内部で発生した正断層型の地震と考えられており、銚子付近に最大２～３ｍの高さの津波が襲来しました。資料によると、１６７７年にはＭ８程度の規模で房総半島東方沖に発生したと考えられる地震により、津波や強い揺れによって、県内では溺死者２４６名などの被害が生じたことがあります。
　１８５５年の（安政）江戸地震（Ｍ６．９）や茨城県南西部で発生する地震のように周辺地域で発生する地震や三陸沖や東海沖・南海沖などの太平洋側沖合で発生するプレート境界付近の地震によっても被害を受けたことがあります。さらに、外国の地震によっても津波被害を受けることがあり、例えば、１９６０年の「チリ地震津波」では、県内に２～３ｍの津波が襲来し、県内で死者１名などの被害が生じました。

千葉県の主要な活断層は、房総半島南部に東西に延びる鴨川低地断層帯がありますが、この断層帯は活断層としての存在そのものも疑問視されている調査結果もあります。また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、相模トラフ沿いで発生する地震などがあります。
中央構造線が枝分かれした一方は銚子あたりで太平洋に抜けています。仏像構造線は九十九里あたりから太平洋に抜けていると思われます。
房総半島先端沖に「三重会合点」と呼ばれる北米プレート・太平洋プレート・フィリピン海プレートの交わる場所があります。東日本が位置する北米プレートの下に南からフィリピン海プレートが北西向きに沈み込み、さらにその下に東から太平洋プレートが西向きに沈み込む、二重沈み込み領域という複雑な地下構造をしています。このため、海溝型地震の震源域となるプレート境界面が2面存在し、沈み込む二つのプレート同士の境界面となる、世界でも珍しい場所となっています


資料：防災科研

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⑪茨城県
44市町村　人口290万7678人　全国11位
県庁所在地：茨城県水戸市笠原町（かさはらちょう）978番6
原子力関連施設でのいかなる人為的ミス、自然災害による事故が起きる事がありませんようにお願いいたします。

茨城県に被害を及ぼす地震は、関東地方東方沖合や相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震、陸域のやや深い場所で発生する地震、陸域の深い場所で発生する地震です。
県南西部のやや深い場所（深さ３０～５０ｋｍ）や深い場所（深さ５０～７０ｋｍ）では、定常的に地震活動が活発です。被害地震としては、県内で４名の死者を出した１８９５年の霞ケ浦付近の地震（Ｍ７．２）や、１９２１年の竜ケ崎付近の地震（Ｍ７．０）、１９３０年の那珂川（なかがわ）下流域の地震（Ｍ６．５、深さ５４ｋｍ）、１９８３年の茨城県南部の地震（Ｍ６．０、深さ７２ｋｍ）、２００５年の茨城県南部の地震（Ｍ５．３、深さ４６ｋｍ）があります。これらは、関東地方の下に沈み込んだフィリピン海プレートや太平洋プレートに関係する地震活動であり、このタイプの地震活動としては、この地域が関東地方の中で最も活発です。
相模湾から房総半島南東沖にかけてのプレート境界付近で発生した地震では、１９２３年の関東地震（Ｍ７．９）があり、県内で死者・行方不明者５名などの被害が生じました。
　関東地方東方沖合から福島県沖にかけてのプレート境界付近で発生する地震としては、１９０９年の房総半島南東沖の地震（１日にＭ６．７とＭ７．５の２つの地震が発生）、１９３８年の茨城県沖の地震（Ｍ７．０）、同年の福島県東方沖の地震（Ｍ７．５）などがあります。資料によると、１６７７年にはＭ８程度の規模で房総半島東方沖に発生したと考えられる地震により、県内では津波によって溺死者３６名などの被害が生じたことがあります。
　１９８７年の千葉県東方沖の地震（Ｍ６．７）など周辺地域で発生する地震や、三陸沖や東海沖などの太平洋側沖合で発生するプレート境界付近の地震によっても被害を受けたことがあります。さらに、外国の地震によっても津波被害を受けることがあり、例えば、１９６０年の「チリ地震津波」では、県内に２～３ｍ津波が襲来し、船舶などに被害が生じました。
県内では、確実に活断層であるとされるものは知られていません。また、県内に被害を及ぼす可能性のある海溝型地震には、茨城県沖で発生する地震、青森県東方沖から房総沖にかけての海溝寄りの領域で発生する地震及び相模トラフ沿いで発生する地震があります。

≪茨城県内の主な原子力関係施設≫


※施設一覧
マップ番号 事業所名 主な原子力関連業務
１、日本原子力発電（株）
東海発電所・東海第二発電所 原子力発電による電力供給

２、（公財）核物質管理センター 東海保障措置センター
核燃料物質取扱施設の保障措置検査、施設で採取された試料の分析、分析を行う東海保障措置分析所の運営、安全管理等を行っています。

３、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科原子力専攻
高速炉開発のための基礎研究・学生、大学院生を対象とした原子炉実習など

４、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　原子力科学研究所
原子力全般にわたる基礎研究及び安全性研究

５、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　核燃料サイクル工学研究所
核燃料サイクルに関する実践的な研究開発を進める研究開発拠点。高レベル放射性廃棄物の処分に関して、研究開発を続けている。

６、積水メディカル（株）創薬支援事業部　創薬支援センター
医薬品などの安全性を調べる研究

７、原子燃料工業（株）東海事業所
日本のBWR型原子力発電所向け原子燃料の製造などを行っている。将来的には、JMOX燃料用のウラン燃料棒も製造する予定。

８、（株）ジェー・シー・オー東海事業所
施設の保全管理等

９、日本照射サービス（株）東海センター
医療用具などへの放射線の照射

１０、ニュークリア・デベロップメント（株）
原子力発電所などで使用する材料や燃料などの安全性向上のための試験研究

１１、三菱原子燃料（株）
原子力発電所で使うウラン燃料の製造

１２、三菱マテリアル(株)エネルギー事業センター　那珂エネルギー開発研究所
燃料加工・放射性廃棄物の処理処分など原子燃料サイクル分野全般の研究開発

１３、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構　那珂核融合研究所
「地上の太陽」といわれる核融合炉の実現を目指した研究

１４、東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター
原子炉の燃料や材料開発のための基礎研究

１５、日揮（株）技術研究所
放射性廃棄物処理や環境のためなどの技術開発

１６、日本核燃料開発（株）
原子力発電所で使われる燃料の研究開発

１７、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構　大洗研究所
原子力発電所などで使用する材料や燃料などの安全性向上のための試験研究、高速増殖炉という新しい原子炉の研究開発

資料：原子力科学館

以上
事務局

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