現在の御神事状況（太平洋）

新暦2月10日（旧暦1月20日　つちのと　亥　友引）

＊本日の記事
１．お知らせ
２．現在の状況
３．地震情報
４．ニュース

１．お知らせ
自然災害対策チームより速報でトルコ大地震について記事を掲載いたしました。
以下の画像をクリックしてお入りください。


２．現在の状況
昨日東京湾から小笠原方面に向かう船に乗りました。


（伊豆・小笠原海溝）

資料：気象庁
日本の房総半島沖から南東方向に連なる海溝。
フィリピン海プレートに太平洋プレートが沈みこむことによってできた海溝で、最も深い所では海面下9780mになる。母島の南東にはやや浅い部分（母島海山）があるが、ここが伊豆・小笠原海溝とマリアナ海溝との境界点とされることが多い。北に日本海溝および相模トラフ、南にマリアナ海溝が連なる。
伊豆・小笠原海溝から沈み込んだプレート（リソスフェア）は、伊豆諸島・小笠原諸島付近でマグマとなって上昇し、伊豆・小笠原島弧と呼ばれる火山列島の島弧を作っている。
この海溝付近では八丈島東方沖地震（1972年/M7.2）、父島近海地震（2010年/M7.8）、小笠原諸島西方沖地震（2015年/M8.1）などが発生している。

３．地震情報
※青文字は海外で発生した地震
2月10日 5:14頃 群馬県南部 M 2.7 深さ10km 最大震度1
2月10日 3:30頃 宗谷地方北部 M 4.5 深さ290km 最大震度1
2月9日23:38頃 インドネシア M 4.6 深さ133.54km
2月9日22:16頃 長野県南部 M 2.7 深さ10km 最大震度2
2月9日19:53頃 ソロモン諸島 M 5.6 深さ35.0km
2月9日19:23頃 青森県東方沖 M 4.0 深さ30km 最大震度1
2月9日18:01頃 宮城県中部 M 3.3 深さ110km 最大震度1
2月9日16:19頃 熊本県熊本地方 M 3.7 深さ10km 最大震度3
2月9日16:18頃 トルコ M 4.8 深さ5.145km
2月9日15:28頃 インドネシア M 5.1 深さ21.974km
2月9日14:59頃 和歌山県北部 M 2.9 深さ10km 最大震度2



４．ニュース
■【解説】トルコ大地震　「パンケーキクラッシュ」で被害拡大か　耐震基準“日本並み”も補強追いつかず…
日テレニュース2/9(木) 20:47配信
トルコ南部を震源とする地震は発生から丸3日が経ちましたが、今も犠牲者の数は増え続けています。ここまで被害が拡大し、救出作業が困難に陥っているのはなぜなのでしょうか。
●「パンケーキクラッシュ」
●耐震追いつかず
●救助・支援が難航
以上のポイントを中心に詳しく解説します。
続きを読む→https://news.yahoo.co.jp/articles/cff3fb00f7c830fbc13b8d11b4373e23f16b51f9

■「溶岩流」果たしてどこまで到達するのか…「富士山が噴火した」ときの「衝撃的な被害規模」
現代ビジネス2/10(金) 6:48配信
2012年2月10日の朝、富士山の北西麓(山梨県側)の標高1760m(3合目付近)の道路端で、道路管理の関係者から「地面から湯気のようなものが出ている」という通報から、気象庁火山課などが急遽確認に出向く、という事態が起こりました。幸いに、こうした現象自体は4月にはおさまり、ただちに噴火に結びつくような現象ではないことが確認されました。
　しかし、その前年3月11日にはあの「東日本大震災」が、またその4日後には富士宮市で震度6強を観測する「静岡東部地震」が起こっていたこともあり、富士山が噴火する前触れではないかと、人々を震撼させました。
　噴火による被害には、火山灰や溶岩などの噴出物が人間にもたらすさまざまなものがありますが、富士山が噴火した場合、その被害の規模は計り知れません。富士山が噴火した場合、どのような被害が想定されるのか、今回は、溶岩にスポットをあてて見てみましょう。解説は、『富士山噴火と南海トラフ』の著者で、京都大学名誉教授の鎌田 浩毅さんです。
続きを読む→https://news.yahoo.co.jp/articles/cf8ae1e07b761426d48cb5a4eecdd3b9a1e416a4

■３０年間給料が上がらない日本の労働者、企業への賃上げ圧力高まる
CNN2023.02.05 Sun posted at 13:51 JST
香港／東京（ＣＮＮ） 時吉秀弥氏（５４）が英語教師としてのキャリアを東京でスタートしたのは、およそ３０年前のことだ。
それ以降、同氏の給料はほとんど横ばいだった。そこで３年前、昇給への望みに見切りをつけ、本の執筆を始めることにした。
本を書いて売ることで新たな収入源を得ているのを幸運に思うと、時吉氏はＣＮＮに語る。それがなければ賃金はいつまでも上がらなかっただろうとし、おかげで何とかやっていくことができたと振り返る。
時吉氏を含む世代の日本の労働者は、その職業人生を通じほとんど賃上げの経験がない。現在、数十年に及ぶデフレの後の物価上昇を受け、世界３位の経済大国は生活水準の低下という重大な問題の考察を余儀なくされている。企業もまた、賃上げへの強い政治的圧力に直面する。
岸田文雄首相が企業に強く求めるのは、従業員を支援して生活費の高騰についていけるようにすることだ。先月、岸田氏は企業にインフレの水準を超える賃上げを要請。一部企業は、既にこうした呼びかけに耳を傾けている。
続きを読む→https://www.cnn.co.jp/business/35199588.html

■中南米の中国マネーにどう対抗するか？ 西側に必要な工夫
Wedge2/10(金) 6:01配信
南米ペルーのエコノミストで政治家でもあるフリオ・グスマンが、ラテンアメリカでの中国の影響力拡大に欧米が対抗するためには人への投資が最善の策だと、米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のウェブサイトに1月16日付で掲載された論説‘China’s Latin American Power Play’で論じている。主要点をごくかいつまんでご紹介すれば以下の通りである。
（1）中国のラテンアメリカへの経済的進出は既に突出しつつある。この地域が経済低迷・財政難に陥り中国資金に頼らざるを得ないことから、今後そのプレゼンスはさらに増大する。
（2）しかし、中国はその外交目的実現のために経済力を使おうとしており、プロジェクトへの融資の際に返済能力や環境配慮を軽視し、中国への返済を他の債権者よりも優先するなど秘密の契約で不当な条件を課し、相手国の民主的な規範や国際的なルールに反するなどの問題点がある。
（3）他方、ラテンアメリカ人は、民主主義と国家主権を重視していることから権威主義的な中国がこの地域で支配的な影響力を及ぼすことは受け入れないはずなので、欧米は、資金提供で中国と競争するのではなく、原理原則の問題で戦うべきである。
（4）具体的には、欧米は、有権者に対し民主主義の価値を教育するキャンペーンへの協力や留学生・研究者などに対する奨学金を大幅に増加させるなど、人に対する投資を強化することにより、指導者や市民が民主的な制度や政策を選択することや、格差の是正や持続的な開発も可能となる。
続きを読む→https://news.yahoo.co.jp/articles/05250d29ee799f5ce1ab1ca1b730f9b44b0d4dbf